TP.HCM、排気ガス対策に向けてガソリン車の制限を本格化!

TP.HCM、排気ガス対策に向けてガソリン車の制限を本格化!

ホーチミン市では、環境保護と持続可能な都市づくりに向けて、本格的な「排気ガスゼロ都市」への転換が始まりました。特に注目されているのが、ガソリン車の段階的な制限と、公共交通の電動化です。

2025年から、市内を走るバスの完全電動化に向けた計画がスタートします。現在、すでに約31%のバスが電気やCNG(圧縮天然ガス)などグリーンエネルギーを使用しており、2030年までには全てのバスを電動または環境対応型の車両へ移行させる予定です。これにより、市中心部や観光地として知られるコンダオなどのエリアでは、化石燃料車の乗り入れが大幅に制限されることが期待されています。

また、配送やライドシェアなどで使われるバイクに対しても対策が強化されます。ホーチミン市では、約40万台のガソリンバイクが毎日稼働しており、平均で1日80~120kmもの距離を走行していることから、環境負荷が高いとされています。これに対応すべく、2026年からは電動バイクへの転換支援政策が導入され、2029年までにすべてのバイクを電動化する方針が示されています。

転換を支援する施策としては、電動バイク購入時の低利融資や税金・登録手数料の免除、さらには中古ガソリン車の回収・再利用制度などが検討されています。充電ステーションの整備についても、市と民間企業が協力しながら進められており、インフラ面でも着実な準備が進行中です。

このような取り組みは、単なる交通手段の変革にとどまらず、ホーチミン市全体を「グリーン交通都市」へと変えていく壮大なプロジェクトの一部です。市長と大手企業Vingroupの連携により、車両・インフラの両面から持続可能な都市を実現する挑戦が本格化しています。

🚀 ホンダ・ベトナム、7月14日より電動バイク「CUV e:」のレンタルを開始!月額わずか147万ドンで提供

それに合わせる形で、ベトナムでのガソリンバイクの市場で80%以上のシェアを誇るホンダは、電動バイクのレンタルを開始しました。2025年7月14日より、ホンダ・ベトナムは高級電動バイク「CUV e:」のレンタルサービスをハノイ、ホーチミン、ダナンの19店舗で開始しました。購入ではなくレンタルという形式は、ホンダの電動バイクとしてはベトナム市場初の試みです。

レンタル料金は月額1,472,727ドン(税込)で、契約期間は3か月または6か月から選べます。6か月契約の場合、総費用は約880万ドンになりますが、契約延長時には3か月レンタルで1か月無料、6か月なら3か月無料の特典が付きます。レンタルには車両1台、充電池2個、充電器2台が含まれています。

CUV e:の特徴として、このバイクは都市型電動バイクで、7インチのTFTディスプレイを搭載し、Bluetoothを通じてスマートフォンと接続可能です。ナビゲーションや音楽操作、通知表示が行える他、USB-Cポート付きの収納スペースやLEDライト、スマートキーなど快適装備を多数備えています。最高速度は約80km/h、満充電での航続距離は70〜80kmです。

電池とサポート体制も充実しており、電池は家庭で充電可能な取り外し式で、ホンダの販売店では無料の電池交換も実施しています。また、24時間対応のロードサービスや各種保険もレンタルパッケージに含まれており、安心して利用できます。

市場への影響と展望として、電動バイクをレンタル形式で提供することで、高価格な購入負担を避け、より多くの消費者に電動モビリティへの移行を促す狙いがあります。都市部でのガソリン車規制が進む中で、今回のホンダの一手はベトナムの「グリーン交通」への転換に寄与する大きな一歩といえるでしょう。

■まとめ

電動バイクと電動自動車を製造販売しているVinFastにとって、これは大きな追い風となることは間違いありません。国民の間では、政治の力で政府が動かされているのではないかと憶測されています。経済発展やパラダイムシフトを達成するためには、こうした政治的な力が必要だと理解できるものの、突然の電動化は、多くのガソリンバイクが廃棄される結果となり、バイク関係の製造業だけでなくサービス業にも影響を及ぼします。廉価な古いバイクで生計を立てているような労働者には、何らかの支援がなければ、社会的弱者立場の人々が非常に苦しい状況に追い込まれるのは間違いありません。富裕層や外国人住民には環境が改善されるというメリットがある一方で、発電量が不足しているベトナムにおいて、急激な電動化は電力供給不足に陥る可能性もあります。ガソリンバイクからの移行には時間が限られており、政府がどれほど議論し、国民に迷惑をかけない形で成功を収められるかが注目されています。

HRnaviスタッフ

執筆者HRnaviスタッフ

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