ベトナム国内経済 注目トピック

2025年8月11日、三重県津市の海岸で、2人の日本人の子どもが高波にさらわれるという緊急事態が発生しました。そのとき、偶然その場に居合わせた2人のベトナム人青年—トン・マイン・トアンさんとファム・クオック・ダットさん—が、迷うことなく海へ飛び込み、命がけで子どもたちを救助しました。 🌊命がけの救助劇 その日、2人は海辺での休日を終え、帰ろうとしていたところ、助けを求める悲鳴を耳にしました。波は荒れ、風も強く、子どもたちはすでに岸から約100メートルも離れていました。状況は非常に危険でしたが、2人は即座に行動を起こし、命をかけて海へ飛び込みました。 「子どもたちの泣き声を聞いた瞬間、何も考えずに助けなければと思いました」とダットさんは語ります。 「波が強くて、途中で諦めそうになったけど、泳ぎの経験と周囲の応援が力になりました」とトアンさんも振り返ります。 🏅感謝と称賛の声 この勇敢な行動はすぐに地元の消防署や市民の間で話題となり、8月22日には津市消防署で表彰式が行われました。式には在日ベトナム大使のファム・クアン・ヒエウ氏も出席し、2人に感謝状を授与しました。 津市消防署長の井野拓海 ...

近年、急速な経済成長と都市化が進むベトナム。その変化の中で、今ひときわ存在感を増しているのが「コンビニエンスストア（CVS）」です。都市部を中心に大手チェーンの出店が加速し、ベトナム人のライフスタイルを大きく変えつつあります。この記事では、ベトナムのコンビニ市場が今なぜ注目されているのか、その背景や将来性、中食（なかしょく）文化との関係性について考察します。 ■ ベトナムにおける“コンビニ”とは？ 日本でおなじみのコンビニが、今ベトナムでも急速に広まりつつあります。代表的なブランドには以下のようなものがあります： Circle K：国内最大規模の展開数を誇り、都市部を中心に24時間営業。 FamilyMart：日本資本を背景に、弁当やおにぎりなど和食系商品が人気。 WinMart+（旧VinMart+）：ベトナム国内ブランドで、ローカル色を活かした商品展開。 Mini Stop：イオン系列で、日系クオリティを活かした商品ラインナップが特徴。 これらの店舗は単なる「日用品を買う場所」ではなく、現代都市生活における“食のインフラ”として存在感を強めています。 ■ 中食需要の増加と都市化の影 ...

ジョーク・オッター・ファン・ズイレンさん、2025年8月、ホーチミン市トゥードゥック区の食堂にて。写真は本人提供 ⼈都市調査「City Pulse 2025：The Magnetic City」では、ホーチミン市は外国人居住者を引き留める力で世界第2位にランクされ、61%以上の外国人が「離れるつもりはない」と答えました。対象は全世界65都市の3.3万人で、市選びの理由や都市デザインを探る調査です。 1996年、ジョーク・オッター・ファン・ズイレンさんは、ご主人とともにオランダからホーチミン市に移住し、当初は3年間の滞在を予定していましたが、30年が経った今でも「この街から離れられない」と語ります。 ご夫妻はイギリスとポーランドのノバルティス社でそれぞれ3年以上勤めた後、世界各地を巡るノマドライフを想定していました。しかし、ホーチミン市はその計画を一変させたのです。 二か月足らずでホーチミン市に魅了され、「国際色豊かな小さな村」のように感じるタオディエン地区では、夕食を求めてバイクで出かけたり、屋台やカフェ、格式あるレストランへ気軽に行ったりと、予約や計画なしで生活が楽しめます。温暖で明 ...

近年、急速に都市化とデジタル化が進むベトナム。そのなかでも注目を集めているのが、日常生活に深く浸透しつつある「フードデリバリー」サービスです。GrabFoodやShopeeFoodなどをはじめ、多数の事業者がこの市場に参入し、都市部を中心に激しい競争が繰り広げられています。本記事では、ベトナムのフードデリバリー業界の現状や背景、そしてその裏側にある社会変化について解説します。 ■ ベトナムのデリバリー市場：日常の「当たり前」に変化 かつては電話注文や店頭での持ち帰りが主流だった食事の購入スタイルも、コロナ禍を契機に大きく転換しました。今では都市部に住む若年層を中心に、「アプリで注文して家で受け取る」スタイルが定着しつつあります。 代表的なプラットフォームには以下のようなものがあります： GrabFood：東南アジア最大の配車・デリバリーアプリGrabが提供。ベトナム全土で利用可能。 ShopeeFood：EC大手Shopeeが運営。プロモーションや割引施策が豊富。 Baemin：韓国発のアプリで、都市部を中心に勢力拡大中。 Loship：地場系スタートアップによる挑戦者。ユニークな提携 ...

ホーチミン市では、環境保護と持続可能な都市づくりに向けて、本格的な「排気ガスゼロ都市」への転換が始まりました。特に注目されているのが、ガソリン車の段階的な制限と、公共交通の電動化です。 2025年から、市内を走るバスの完全電動化に向けた計画がスタートします。現在、すでに約31％のバスが電気やCNG（圧縮天然ガス）などグリーンエネルギーを使用しており、2030年までには全てのバスを電動または環境対応型の車両へ移行させる予定です。これにより、市中心部や観光地として知られるコンダオなどのエリアでは、化石燃料車の乗り入れが大幅に制限されることが期待されています。 また、配送やライドシェアなどで使われるバイクに対しても対策が強化されます。ホーチミン市では、約40万台のガソリンバイクが毎日稼働しており、平均で1日80～120kmもの距離を走行していることから、環境負荷が高いとされています。これに対応すべく、2026年からは電動バイクへの転換支援政策が導入され、2029年までにすべてのバイクを電動化する方針が示されています。 転換を支援する施策としては、電動バイク購入時の低利融資や税金・登録手数料の ...

近年、ベトナムの都市交通やインフラ分野において、革新的な動きが加速しています。中でも注目されているのが、電動タクシー事業「GreenSM（グリーン・エスエム）」と電気自動車メーカー「VINFAST（ヴィンファスト）」の急成長です。この記事では、これらの企業がベトナム国内外でどのような影響を及ぼしているのかをわかりやすくご紹介します。 ■GreenSMとは？ GreenSMは、ベトナム最大財閥・ビングループが展開する電動タクシーサービスで、設立からわずか数年で配車アプリ市場に革命をもたらしました。これまで業界トップだったGrabを抜き、現在ではベトナム国内でのシェア1位に。さらにラオスやインドネシア、フィリピンなどのASEAN諸国にも進出しています。 この成長の背景には、低コストかつ環境に優しいEV（電気自動車）の活用があり、都市部のモビリティを大きく変えつつあります。 ■VINFASTの役割 GreenSMの車両の多くは、同じビングループ傘下のVINFAST製。EV市場におけるVINFASTの存在感は年々高まり、国内調達率80％を目指した取り組みも進行中です。ベトナム政府と連携し、工業 ...

ハノイの歩道で起きた小さな争いが、大きな議論に発展しました。 先日、ハノイ市のミーディンバスターミナル前で起きたある出来事が、SNSで広まり、多くの人々の関心を集めました。きっかけは、歩道でバスを待っていた若い女性と、そこで商売をしていた53歳の露店商人とのやり取りでした。 露店の女性は「ここは自分の商売の場所だ」と主張し、若い女性にその場を離れるよう求めました。しかし女性がそれに応じなかったため、露店商人は腹を立て、女性のキャリーケースを蹴るという行動に出てしまいました。 この様子は通行人によって撮影され、SNS上に投稿されるとすぐに拡散されました。警察も状況を把握し、調査に乗り出しました。その結果、露店商人が警察の巡回が少ない時間帯を狙い、許可なく歩道で営業していたことが確認され、公共の場所を私的に占有した行為と見なされました。最終的に250万ドンの罰金が科されたとのことです。 このニュースに対して、SNSでは「歩道は市民全員のものであり、個人の商売の場所ではない」「公共の場でのふるまいにはもっと思いやりが必要だ」といった厳しい声が多く見られました。露店商人にも生活の事情があるのか ...