【ベトナム喫煙事情】愛煙家の方必見！2025年からベトナムでの電子タバコが全面禁止に！

2025年の幕開けとともに、ベトナムで電子タバコや加熱式タバコの使用が完全に禁止されることが決まりました。一方で、紙タバコについてはこれまで通り使用が認められており、ベトナム国内の喫煙問題に新たな議論を呼びそうです。電子タバコ禁止の背景にはどんな意図があり、現地の喫煙事情はどのような状況なのでしょうか。本記事では、今回の規制の詳細やその背景、さらにはベトナムの喫煙文化や課題について掘り下げてみます。新年早々の注目ニュースとして、大きな影響をもたらすこの動きを詳しく見ていきましょう。

2025年からベトナムで電子タバコが禁止に

2025年1月1日、ベトナムで電子タバコや加熱式たばこの使用が正式に禁止されることが決まりました。この動きにより、国内外で大きな注目を集めており、在ベトナム日本国大使館も現地に滞在する日本人に向けた注意喚起を行っています。では、この規制の詳細について見ていきましょう。

規制の内容

今回の規制は、2024年11月にベトナム国会で採択された決議をもとに施行されます。この決議では、電子タバコや加熱式たばこに加え、依存性のある物質やガスも禁止対象として含まれています。具体的な内容は以下の通りです。

禁止される行為

先述の通り、2025年1月1日以降、電子タバコや加熱式たばこの生産、販売、輸入、保管、輸送、使用がすべて禁止となります。これらの行為が発覚した場合、警告や罰金などの処罰が科されるため、国内での使用は事実上不可能となります。

罰金と処罰内容

電子タバコを使用した場合には、まず警告を受けますが、場合によっては100万～200万VND（約6200～1万2300円）の罰金が科されます。一方、製造や輸送、販売といった商業的な関与が発覚した場合には、さらに厳しい罰則が適用されることも。これは罰金だけでなく刑事処罰に発展する可能性もあるため、企業にとっては非常に厳しい規制となります。

持ち込みへの制限

今回の法律では、海外からの持ち込みについても厳しいルールが適用されます。たとえ観光や出張でベトナムを訪れる短期間の旅行者であっても、電子タバコをカバンに入れたままにしているだけで罰則の対象となる可能性があります。特に日本人の利用者が多いIQOSは加熱タバコで処罰の対象です。「知らなかった」では済まされない場合もあるため、渡航前に注意が必要です。

電子タバコが禁止された経緯

2025年から始まる電子タバコの全面禁止措置には、これまで長い間続けられてきた議論と、規制強化の取り組みが背景にあります。健康被害の深刻化や違法取引の拡大といった課題に対応するため、ベトナム政府はついに全面的な禁止という厳しい決断を下しました。その背景を詳しく見てみましょう。

健康被害

ベトナムでは、電子タバコや加熱式たばこの普及に伴い、たばこがもたらす健康被害が社会問題としてますます注目されるようになりました。世界保健機関（WHO）の報告によると、肺がん患者の90％、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の75％がたばこによるものとされています。ベトナムでは年間約4万人がたばこ関連の疾患で命を落としているという現実がある中、公共の場での受動喫煙も大きなリスクとなっていました。

出典：参考URL

また、電子タバコは紙巻きたばこよりも安全だと誤解されがちですが、実際には依存性のある成分や健康を脅かす化学物質が含まれており、特に若年層への悪影響が懸念されています。実際、13歳から17歳の間で電子タバコが急速に広まり、学校や公共の場での使用が問題視される事態となっていました。こうした状況を受け、2023年5月にはファム・ミン・チン首相が新型たばこ製品に関する規制の策定を指示。「2030年までのタバコ害予防と制御に関する国家戦略」の一環として、健康被害の予防と若者の喫煙率の低下を目指す方針が強化されました。

出典：参考URL

違法取引への対処

電子タバコの普及が進む中で、密輸や違法取引も深刻な問題となっていました。ベトナムはたばこ税が非常に低いため、たばこが簡単に手に入る環境が整っており、これが若年層の喫煙を促す一因となっています。さらに、電子タバコや加熱式たばこといった新型たばこ製品は、インターネット上での販売や個人間の取引が横行し、既存の法規制では対応しきれない状況が続いていました。

この問題に対処するため、2024年5月には首相が保健省に取り締まり策の提案を指示し、さらに財務省や公安省、国防省が協力して密輸や違法取引の監視を強化しました。それにもかかわらず、市場には無認可の商品が出回り続け、状況は改善されるどころか悪化の一途をたどりました。こうした事態を受け、政府は最終的に電子タバコや加熱式たばこの全面禁止という、より厳しい措置に踏み切る決断を下したのです。

電子タバコが禁止された東南アジアの国

東南アジアでは、電子タバコや加熱式タバコに対する規制が年々厳しくなっています。健康被害や依存性の問題、若者への悪影響が懸念される中、東南アジアの国々では使用や販売が全面的に禁止されています。ここでは、タイ、シンガポール、カンボジアの状況を詳しく見てみましょう。

タイ

タイは、東南アジアの中でも早くから電子タバコの全面禁止に踏み切った国です。2014年12月に「電子タバコ禁止条例」が発令され、電子タバコや加熱式タバコ、いわゆるVape（ベイプ）の輸入・販売・所持・使用がすべて違法とされました。

出典：参考URL

この規制にはIQOS（アイコス）やプルームテックなどの加熱式タバコも含まれており、違反すると非常に厳しい罰則が科されます。たとえば、条例に違反した場合、最高で10年の懲役または50万バーツ（約170万円）の罰金が課される可能性があります。

タイ政府観光庁も公式に注意を呼びかけており、観光客が個人用に持ち込んだだけでも罰せられることも。実際、過去には電子タバコを所持していただけで日本人観光客が逮捕され、高額な罰金を支払ったケースも報告されています。

出典：参考URL

特に路上検問で電子タバコ所持が発覚するケースが多く、警察の取り締まりが厳しいことが特徴です。一方で、すべてのタイ国内使用者が摘発されているわけではなく、外国人観光客が厳しく取り締まられる傾向があるとも指摘されています。

シンガポール

シンガポールは、健康問題に対して非常に厳格な姿勢を取る国として知られています。電子タバコの所持や使用が法律で厳しく禁じられており、2024年上半期には約5,480人が電子タバコ関連で摘発されるなど、若年層を中心とした使用増加が大きな問題となっています。

出典：参考URL

特に販売や輸入に関しては、さらに厳しい処罰が設けられており、初犯でも最大で1万シンガポールドル（約90万円）の罰金や6ヶ月の懲役、またはその両方が科されることも。

さらにシンガポール政府は、将来的にタバコ世代禁止の政策を検討しています。この政策では、特定の世代以降に生まれた人に対してタバコや電子タバコの販売が完全に禁止されることになります。これにより、若者が喫煙に手を染める機会を根本から排除しようとする意志が見て取れます。

カンボジア

カンボジアでは、2014年以降、電子タバコやシーシャの輸入、販売、使用が全面的に禁止されています。この規制は、電子タバコがもたらす深刻な健康リスクへの対応として導入されました。特に若年層への影響が懸念されており、カンボジア保健省は電子タバコに含まれる高濃度のニコチンが依存症や肺疾患、心疾患を引き起こす危険性を繰り返し指摘しています。また、妊婦や胎児への悪影響も強く警鐘を鳴らしており、こうしたリスクを防ぐための啓発活動が積極的に行われています。

違法業者による販売が続いている現状に対して、保健省は関係機関に取り締まりの強化を要請しています。特に、「電子タバコは従来のたばこよりも安全である」といった誤った宣伝が問題視されており、保健当局はこれを否定。むしろ電子タバコが新たな健康リスクをもたらす可能性が高いと警告しています。

紙タバコは引き続き使用可能

2025年1月からベトナムでは電子タバコや加熱式タバコの使用が禁止されますが、紙タバコについては今後も使用が認められることになっています。この決定には一部で「なぜ電子タバコだけが禁止なのか？」という疑問の声も上がっています。ここからはベトナムと紙たばこの関係を見ていきましょう。

ベトナムは喫煙者が多い国

ベトナムは、喫煙者が多いことで知られる国の一つです。特に成人男性の喫煙率は約40％と非常に高く、国内の喫煙者数はおよそ1500万人にのぼるとされています。たばこにかけられる金額も莫大で、年間で31兆ドン（約1954億2400万円）もの費用が消費されています。

出典：参考URL

出典：参考URL

喫煙者が多い理由の一つに、たばこの価格が非常に安いことが挙げられます。ベトナムのたばこ税は小売価格の36％と、世界の平均やWHOが推奨する基準を大きく下回っています。安く手に入るたばこは、特に若年層や低所得層の喫煙を促進する要因となっており、政府はこの状況を改善するために税率を段階的に引き上げる計画を立てています。2026年には最低税額を1箱あたり5000ドン（約31円）、2030年には1万5000ドン（約94円）にする方針です。ただ、価格が上がったとしても、長年根付いた喫煙文化を変えるには時間がかかるでしょう。

出典：参考URL

喫煙者の問題も多い

ベトナムでの喫煙問題は、健康への悪影響だけにとどまりません。たばこに関連する経済的な負担も非常に深刻です。ホーチミン市疾病管理センター（HCDC）の報告によると、たばこが原因で発生する医療費や労働力の損失、早期死亡による経済的損失が非常に大きいとされています。また、喫煙者本人だけでなく、公共の場での受動喫煙による非喫煙者への健康被害も深刻です。

出典：参考URL

さらに、紙タバコの使用が引き起こす健康被害は年々増加しており、肺がんや心疾患、慢性呼吸器疾患など、たばこが原因とされる病気が後を絶ちません。ベトナムでは毎年約4万人がたばこ関連疾患で命を落としているというデータもあり、これは決して見過ごせる数字ではありません。

まとめ

ベトナムが2025年から電子タバコや加熱式タバコを全面的に禁止する決定を下した背景には、深刻な健康被害や違法取引の拡大、若年層への悪影響といった課題があります。しかし、一方で紙タバコは引き続き使用が認められており、喫煙率の高さや関連する経済的・社会的な問題が依然として残されています。ベトナム旅行に行く人や在住の人は持ち込まないように注意しましょう。