ベトナム労務情報

ベトナムでも近年、経済成長が著しく、多くの外国企業が進出するなどして急速に発展しており、同時に物価や賃金の上昇がみられるようになりました。 ベトナムでの生活や仕事を考える際には、現地でのこれらの変化を理解することが重要です。 そこで、今回は「ベトナムの物価上昇率の現状」「ベトナムの昇給率や収入事情」「ベトナムの金利」などを分かりやすく解説していきます！   ベトナムにおける物価上昇率は全体として増加傾向にあると見られます。 2024年の第1四半期は、「教育部門」が10.12%で最も上昇し、サービス部門の中では特に、「公証人手数料・保険およびその他のサービス」が12.59%と増加しています。 また「医薬品および医療」は6.48% 増加し、「食品および外食部門」は 4.05% 増加しています。 これら他にも「住宅・建設資材」「輸送」「飲料およびタバコ」「文化・娯楽・観光」などの部門でも1～6％程度上昇しており、2024年第1四半期の消費者物価指数は2023年の同時期と比べて3.77％上昇しました。 在住していて、それほど大きな値上がりは感じませんが、地元紙では食品の値上がり等が報 ...

ベトナムは年々、経済成長を遂げ日系企業の進出も活発です。こうした状況から「日本人が働きやすい」といわれています。 しかし、ベトナムで働き、家族と移住するためいくつかの手続きが必要となります。 そこでこの記事では、「ベトナムでの労働許可証の取得から家族の帯同ビザに関する手続き」や「帯同の不安を解消する情報」をお届けします。   ベトナムで家族と暮らすための一般的な流れについて解説していきます。   ベトナムで働き、家族と共にベトナムに移住するためには、 ①労働許可証の取得 ②一時在留許可証の取得 ③家族の居住許可申請 の手続きが必要です。1年を超えるベトナム滞在者には、一時在留許可証（テンポラリーレジデンスカード＝TRC）の取得が義務付けられています。 労働許可証（ワークパーミット＝WP）とは？ 外国人がベトナムで働くために取得する証書です。 3ヶ月以上ベトナムで働く場合は、労働許可証（WP＝ワークパーミット Work Permit）を取得する必要があります。 混同されやすい「就労ビザ」は、45日以上ベトナムに滞在する場合に必要となるビザです。 一時在留許可証（テンポ ...

今や世界でも有数の日系企業進出国であるベトナム。 日本企業の現地法人数が多い国ランキングで、1位中国、2位アメリカ、3位タイ、4位シンガポールに次いで5位となっています。 順位 国名 日系企業現地法人数 1位 中國 6,862 2位 アメリカ合衆国 4,222 3位 タイ 2,753 4位 シンガポール 1,576 5位 ベトナム 1,463 ※海外企業進出総覧国別編（2023年版）より抜粋 また、数年前と比較すると、ベトナムの日系企業数の伸び率は急激で、4位のシンガポールに迫る勢いです。 日系企業が今急速に進出を果たしているベトナムですが、ベトナム国内ではどのような日系企業が有名なのでしょうか？ こちらの記事では現在のベトナムでの日系企業進出状況とベトナムで有数の日系企業を紹介していきます。 これからベトナム移住を検討している方や、仕事でベトナムに関わりのある方は必見です！   ベトナムは現在世界有数の日系企業進出国であることを紹介しましたが、ここまで日系企業が進出するようになったのは1990年代までさかのぼります。 1986年にベトナムがドイモイ政策を採択し市場経済への移 ...

日本本社からベトナム支社へ駐在員を派遣したい！ ベトナム法人が独自で日本人を採用したい！ など、ベトナム国内にある企業で日本人（ベトナムでは外国人になります）に勤務をしてもらう場合、ベトナムでは労働許可証＝ワークパーミットの取得が必須になります。 労働許可証の取得は、ベトナムで外国人を雇用する法人、ベトナムで働く外国人の義務であり、必要な手続きです。 この労働許可証が無いと、ベトナムで働くことはできず、最悪の場合、ベトナム法人は罰則や業務停止などのペナルティを受ける可能性もありますので、注意が必要です。 最近では、とくに新型コロナウイルスの影響で労働許可証の取得ハードルが高くなっています。 事実、2021年以降、取得が難しくなったことでベトナムで働くことができない外国人が多く現れました。 本記事では2022年12月時点での労働許可証（ワークパーミット）やベトナムビザの種類・取得方法について解説します。新型コロナウイルス後の法改正の変更点や注意事項なども記載しておりますので、参考にしてください。 ＊2021年9月9日の新法改正に基いた情報（2022年12月5日執筆）となります。 &nbs ...