高騰し続ける食料品や日用品。
物価高騰は、私たちの生活に大きな影響を与えます。食費や日用品を節約し、クレジットカードや電子マネーのポイントを貯め、携帯電話料金のキャリアを変更したり、格安SIMに乗り換える。そして、増え続ける税金に、貰えるかわからない年金を払う。筆者のような単身でも体感する物価高騰や将来の不安。家計を支える主婦の皆様には、なおさら頭の痛い問題かと思います。
これらの節約術を実践しても追いつかない物価高騰が続く中、経済のパラダイムシフトにお気づきでしょうか。
世界中のインフレの波が日本にも押し寄せてくる中で、日本人の物価に対する価値観の転換が迫られているのではないでしょうか？物価が安いと人気のベトナムも筆者が住み始めてから変わった物価など、ベトナムの今をお伝えしていこうと思います。
まずはベトナムの通貨について簡単にご紹介したうえで、ベトナムの物価・その理由をご紹介させていただきます。
聞き慣れない通貨ベトナムドン（₫）
ベトナムドン（₫）は、ベトナムの通貨でISOコードはVNDです。ベトナムドンの補助単位は、100分の1のハオ（hào）と1000分の1のスゥ（xu）でしたが、インフレにより、現在はどちらの補助単位も使われていません。
ベトナムドンの紙幣は1.000、2.000、5.000、10.000、20.000、50.000、100.000、200.000、500.000の8種類があります。硬貨は100、200、500、1.000ドンの4種類がありますが、こちらも生活していて見かけることは無いでしょう。主に利用されているのは上記の紙幣のみです。
ベトナム旅行を計画している方は、ベトナムドンへの両替を忘れずに行いましょう。米ドルやユーロなどの外国通貨は一般的に受け入れられません。
ベトナムドンの数え方
ベトナムに来てまず驚くのがベトナムの通貨ベトナムドンのゼロの多さ！ベトナムでは、下3桁の000を取って“ｋ”で価格表示します。“ｋ”はベトナムドンの桁数がとても大きく、0が続くので3桁を省略しているのです。
例えば、10kの場合は、10,000ドンとなります。
円に換算したい場合や、表記がそのままの場合は、その日のレートによって多少の誤差はありますが、ザックリ計算したい場合は、0を2つ消して、その消した数字を2で割ります。そうすると大体の日本円の価格になります。10,000ドンの場合は、指で0を二つ隠して100にして2で割ると50なので約50円といった感じで計算していましたが、ドン高円安のため、今ではかなりの誤差が出ます。
筆者が来た2020年2月は前記の方法でピッタリ計算できたので10,000ドンで50円でしたが、今日のレートでは約60円と10円も変わりました。※2023年5月現在
ベトナムの物価
ベトナムの物価は、基本的には日本の3分の1程度と言われていましたが、著しい経済成長とコロナ明けで観光客が戻りつつあるので、筆者の体感では、もう少し高いような気もします。
とはいえ、東南アジア有数の物価が安い国として有名なベトナム。旅行者が利用するタクシーやバスの物価は、日本の約1/4、1/5程度、食事の物価も大体1/4から1/5程度になります。
都市部でもローカル宿は2000円台で普通のホテルに泊まれます。もう少し安い宿もありますが、英語が通じない、エアコンがないなど、ベトナム国内でも如実に安い場合には少し気を付けたほうがいいかもしれません。
ベトナムは元値が安価なものが多いので、同じ商品でも、観光客向けや日本人街の近辺だと格段に高くなり日系のスーパーでは野菜が2～3倍なんてこともしばしば。価格差にかなりの幅があるので、長期滞在や節約したい場合、ローカル市場や現地商店を利用すると驚くほど安いです。
旅行者が利用する機会が多いものを例に挙げると
- ビール（生ビール）(＠レストラン)：1杯あたり約200円
- コーヒー（アイスコーヒー）（＠カフェ）：1杯あたり約150円
- フォー（ベトナム風うどん）（@ローカルレストラン）：1杯あたり約200円
- バインミー（ベトナム風サンドイッチ）：1個あたり約150円
- タクシー（初乗り）：約80円
- メロン：1玉200円～300円
- スイカ：1玉200円～300円
- マンゴー：1個80円～100円
- パイナップル：1個100円
- 飲料水：1本約30円
※これらの物価は、あくまでも都心部の目安です。実際の価格は、地域や販売店や時期によって異なる場合があります。
なぜベトナムの物価は安いのか？
ベトナムは、日本や他の先進国に比べて物価の高騰が緩やかです。なぜベトナムは物価を安く維持できているのか、その理由をいくつか挙げてみましょう。
- ベトナムは、現在経済発展中のため、人件費が安い。
- ベトナム政府は、物価の安定に努めており、インフレ率が低い。
- 輸入品に高い関税を課しているため、物価が高騰しにくい。
- 多くの農業地帯があり、食料の自給率が高い。
- エネルギー価格が、比較的安いため光熱費が安い。
これらが全てではありませんが、ベトナムの物価が、日本や他の先進国に比べて安く維持できる理由です。
食事や宿泊費、交通費などが、日本に比べてかなり安く済むのでお財布に優しく、多くの観光スポットや食事を楽しめるので、海外旅行先としておすすめです。
上がり続ける日本の物価
一方、日本の物価はここ数年で急速に上昇しています。2022年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5%上昇し、1998年9月以来の高水準となりました。この物価上昇は、原油価格の高騰、円安、賃金の低迷、少子高齢化、消費税の増税などの要因が組み合わさって起こっています。
1. 原油価格の高騰
原油価格は、2022年に入ってから急騰しています。これは、ロシアのウクライナ侵攻や、中国のロックダウンなどの影響によるものです。原油価格の高騰は、エネルギー価格の上昇につながり、輸入物価の上昇を招いています。
2. 円安
円安も、日本の物価上昇に影響を与えています。円安になると、円の価値が下がり、輸入品が円建てで高くなります。そのため、輸入物価が上昇し、物価全体が上昇します。
3. 少子高齢化
少子高齢化になると、労働力人口が減少し、生産性の低下を招きます。生産性の低下は、物価上昇を後押しする力になります。
4. 消費税の増税
2019年10月には、消費税が8%から10%に引き上げられました。消費税の増税は、直接的に物価を引き上げています。
これも全てではありませんが、組み合わさって、日本の物価を高騰させ続ける理由になっています。
まとめ
物価なんて買い物以外では感じない、そう思う人がほとんどで自分には関係ない、と思うかもしれませんが、最近ではインフルエンサーにYouTuber、Tiktokerなど新しい収入の得方も生まれてきました。
そうなれば農業や工業で収入を得ようと思う人は減り、労働力は衰退していきます。この様に、一時の時代を形づくったパラダイムは、常に、その作り出した時代を背景に移ろい次の時代を創り出していく、すなわち、パラダイムはシフトしていきます。
かつての高度経済成長時は “ 画一的なものの大量消費 ” でした。しかし、現在の社会は経済が成熟化した、“ 量より質を求める” に変わりつつあります。私達一人ひとりが、自分なりの生き方を大事にして心豊かな暮らしを求めている社会なのかもしれません。
“ 大量生産による低価格化の実現 ” という経済モデルに当てはまらない“ 多様性を求める若年層 ” を産業構造に組み込んだ新たな労働の経済モデルが必要であり、それを支えるプラットフォームも必要です。
物価が高騰して嬉しい気持ちはしないが、時代は移り変わり、価値の基準が変わる今、私達も新たな価値観に対応していかなければいけないのかもしれませんね。
大げさな記事になってしまいましたが、かく言う私も物価高にあえぐ一人です。美味しくて安いベトナム料理に日々、助けられています。
日本での物価高騰や生活に窮屈さを感じている方は、海外に出てみると全く違う世界が待っているかもしれません。沢山魅力の詰まったベトナムという国、目に見えて分かる物価の安さという大きなアドバンテージがここにはあります。
皆様も物価安を体感しに是非ベトナムに一度いらしてください。
そして気付けばベトナムの虜となり、住みたくなること間違いありません！
ベトナム情報週刊コラム
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- 2025.10.17
- ベトナム人スタッフの問題意識と夢への姿勢を考える
- 多くの日本人管理者が、ベトナム人スタッフに対して問題意識が薄いと感じることが多いのは理解できます。問題意識が低いということは、現状に満足しているか、現状に適応できているため、改善の必要性を感じていないということになります。そのため、仕事においては受け身であり、改善提案や改善活動への意識が生まれにくいのです。ボトムアップ的な経営を目指す理系企業の経営管理者にとって、この姿勢が不思議であり、不満や不可解さを感じるのも無理はありません。 問題は大きく三つに分けられます。まず顕在的な問題は、緊急性が高く誰にでも明らかな課題で、例えば明日の生活費をどうするかといったことです。次に潜在的な問題は、現在の生活には問題がないように見えても、背景にあるリスクが表面化した際にどのような影響があるかを考える必要がある問題です。最後に、自己実現的な問題として、現状に満足してリスク対策を講じているものの、より高次元の目標や夢を達成するために克服しなければならない課題が存在します。 現状に満足し、改善の必要がないと感じることは、精神面では良いことだと個人的に思います。満足しやすく、日常を楽しみやすいことで、最終的には幸福感を得やすくなるからです。しかし「無知の幸せ」という考え方もあります。これは、事故や病気、子育てなどの人生における様々なリスクについてあまり意識せずにいることから生まれる幸福感を指します。つまり、起こり得るリスクを知らない、あるいは無視しているために、今の状況に安心しているのかもしれません。そうではなく、リスクを理解していること自体が問題を認識する第一歩だと言えるでしょう。 日本では四季があり、特に冬には準備や蓄えが不足すると命に関わるリスクが常に存在します。また、自然災害も頻繁に起こるため、日常的にリスクと向き合いながら損害を減らしリスクをヘッジする習慣が身についています。そのため、比較的気候が安定しているベトナムよりも問題意識が高いと考えられます。一方、ベトナムでは社会の発展とともに平均年齢が30代前半となり、親世代の医療費や中年世代の子育てコストなどがより意識されるようになってきています。社会の発展に伴い、物価の上昇とともに問題意識も高まっていくでしょう。 裕福な家庭や一定の地位と収入がある中間管理職に関しては、生活リスクから解放されているため、夢を尋ねると多くの人が早期退職を挙げます。早期退職後の希望は、遊ぶことやゆっくりすること、農業や世界一周旅行など、楽しみに関するものが多いです。それを見ると、今の仕事はそれほど苦労が多いのか、楽しめないのかと疑問に感じます。また、多くの人にとって仕事は自己実現の手段ではなく、稼いだお金で好きなことをするための手段になっているように見えます。しかし、遊びもすぐに飽きが来るものであり、それだけで満たされるわけではないと私は思っています。それでも、早期退職は一つの大きな夢として広く認識されています。 日本のメディアでは「日本一」や「日本初」といった言葉がよく使われ、プロジェクトXのようにチームで達成する夢が称賛されがちです。一方、ベトナムでは「ベトナム一」という言葉も使われますが、普通のものを努力して作り上げた結果に関することが多く、例えば大きなラーメンや仏像といった、人々の夢とは直接関係のないものが中心です。 また、日本では仕事の話が職場外の集まりでも行われることが一般的ですが、ベトナムではオフ会はリラックスするための場であり、仕事の話をするのはタブーとされています。仕事の話を持ち込む人は、雰囲気を壊しがちで、周りから敬遠されることが多いです。こうした状況から、個人レベルで夢を語り合い、高次元の目標を共有して応援し合う文化はベトナムではまだ希薄だと感じます。 とはいえ、ベトナムのような開発途上国では、大きな夢を持つことは一般的に難しいとされています。社会や政治的にも「出る杭は打たれる」風習が根強く残っており、大きな夢を持つことは無謀だと見られがちです。しかし、約30年前に日本に留学した際、日本の若者が音楽バンドやストリートアートに情熱を注ぎ、夢を追いかける姿にとても憧れを感じました。そのような人々が自分の夢を追いかけることで、周囲に与える影響は非常に大きいと実感しました。 現在のベトナムでも、バンドや伝統芸能、コメディアングループなどが増えつつあり、夢を追いかけながら生計を立てることが可能な状況になりつつあると感じています。生活がだんだんと安定してくることで、ベトナム人も夢を本気で追うことができるようになるでしょう。若い世代やサラリーマン世代でも、会社の中で夢を語る機会が増えてくるのではないかと思います。 もちろん、若い世代に期待するだけでなく、今の中間管理職も自ら行動し、仕事の中で自分の夢を見つけることが大いにプラスになるはずです。どのようにすれば夢を持って挑戦する意識を育てられるかについては、今後さらに考察したいですが、夢を持つことの重要性を改めて強く感じています。
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- 2025.10.17
- ベトナムドンの将来性
- 外国為替市場は、世界最大の金融市場であり、毎日、数兆ドルの取引が行われています。外国為替市場は、各国の経済状況や政治情勢など、様々な要因によって影響を受けますが、近年では、デジタル化や規制緩和などの動きも見られ、今後もますます拡大していくと予想されています。 その中でもベトナムドンは、国際的に見てまだまだマイナー通貨であるため、情報が少ないです。 インターネットやスマートフォンの普及により、旅行や外国為替取引がより容易になりましたが、旅行に行こうにも、仕事で行こうにも現地通貨の情報が少ないのは不安ですよね。 そこで、本記事ではベトナムドンの将来性や特徴についてご紹介していきます。 いかにも危険そうに聞こえますが、結果として世界中がベトナムドンに注目する良い機会になりました。 1993年から2011年まで、19年連続で貿易赤字を計上していたベトナム。しかし、2016年以降は、6年連続で貿易黒字を計上しています。これは、ベトナム経済が成長し、輸出が拡大したことによるものです。 著しい成長が目立ったのか、2020年12月、米国財務省はベトナムを為替操作国に指定しました。 これは、ベトナム政府が通貨ドンを不当に安く評価し、米国の輸出を不利にしていると判断したためです。しかし、ベトナム政府は、為替介入は為替レートを安定させるための措置であり、米国の貿易赤字とは無関係であると米国の指摘は根拠がないと反論しました。 よって、2021年4月、米国財務省は、ベトナムが為替介入を実施しているという証拠は不十分であると判断し、ベトナムを為替操作国から除外しました。 そして、米国は引き続きベトナムを監視し、双方の意見交換を継続していく方針を示したものの、最終的に2021年12月、ベトナムには為替操作国に該当しないという評価を下しました。 ベトナムが為替操作国から除外されたことで、ベトナムへの内、外需からの投資が活発化することが期待されています。 米ドルの動きを見れば、ベトナムドンの動きも予想することができると言われるように米ドルと強い結びつきのあるベトナムドン。 ベトナムドンの発行量は、2023年6月現在で約1,110兆ドン（約5兆円）です。ベトナムドンの対米ドル為替レートは、2023年6月現在で約23,000ドン/ドルです。 米ドルが円高になった場合、ベトナムドンは円に対して下がる傾向があります。これは、米ドルの価値が上がると、ベトナムドンの価値が相対的に下がるためです。逆に、米ドルが円安になった場合、ベトナムドンは円に対して上がる傾向があります。 事実上（※1）ドルペッグ制と（※2）管理フロートを採用しているベトナム。そのため、ベトナムドンは米ドルの動きとほぼ連動しています。 米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの加速を背景に、2022年より下落傾向となっているが、FRBは、インフレを抑制するため、利上げを継続しており、これは、ドルの価値を高め、ベトナムドンの価値を下げる要因となっていました。 （※1） ドルペッグ制 ドルペッグ制とは、自国の通貨を米ドルに固定する為替相場制度です。ベトナムは、1978年にドルペッグ制を導入し、現在も継続しています。 為替相場の急激な変動を心配する必要がなくなるので、これは、企業の輸出入や投資活動にとって、非常に重要です。 ベトナム経済の発展に重要な役割を果たしているドルペッグ制は、為替相場の安定を図り、ベトナムの輸出入を拡大し、経済成長を促進しました。 （※2） 管理フロート 管理フロートは、為替相場を決定するための制度の一つで、自国の通貨の変動幅を固定し、その幅の範囲内で各国通貨が自由に取引される制度です。 通貨の変動幅は、ベトナム中央銀行によって管理されます。 こちらも、為替相場の急激な変動を防ぐため、また、自国の経済を安定させるために採用されています。 ベトナムでは、この制度により、ベトナムドンの大きな値動きを防ぐことができています。 ベトナムドンと日本円は日々変化していますが、これは日本円と米ドルの動きとほぼ同じです。 また、ベトナム政府は為替操作国から除外されたことを機に、為替政策の透明性を高め、為替市場の安定に努める方針です。 為替相場が安定していることは、企業の輸出入や投資活動にとっても非常に重要ですが、なによりベトナム国民の生活の安定につながります。 ベトナムドンの将来は、当然、ベトナムの経済成長と為替政策に左右されます。 ベトナムの経済成長は、近年堅調で、2021年のGDP成長率は7.5％と、世界平均の5.7％を上回りました。ベトナムの経済成長を支えているのは、以下の3つの要因が大きいです。 労働力人口の増加 輸出の拡大 外国投資の増加 ベトナムには、6,800万人以上の若い労働力人口がおり、この労働力人口の増加は、ベトナムの経済成長の原動力となっています。 また、ベトナムは、中国に次ぐ世界第2位の靴の輸出国であり、衣料品や電子機器などの輸出も拡大しています。さらに、ベトナムは、中国の台頭により、外国投資先として注目されています。 国際通貨基金（IMF）は、ベトナムの2022年のGDP成長率を6.5％、2023年のGDP成長率を7.0％と予測しています。ベトナムの経済成長が続くことで、ベトナムドンの価値も高まると期待されています。 ただし、ベトナムの経済成長には、いくつかの課題もあります。ベトナムのインフレ率は高く、2022年1月時点では6.4％となっています。インフレ率が高いと、ベトナムドンの価値が目減りする可能性があります。 また、ベトナムの財政赤字も懸念されています。ベトナムの財政赤字は、2021年にはGDPの4.7％に達しました。財政赤字が拡大すると、ベトナムドンの信頼性が低下し、価値が下落する可能性があります。 これらの課題はあるものの、ベトナムの経済成長は、急速に進んでおり、今後もその成長は続くと予想されています。そのため、ベトナムの経済成長は堅調であり、ベトナムドンの将来性も明るいと言えるでしょう。 この成長率は中国、インドに次ぐアジアで最も高い成長率です。この経済成長を支えているのは、製造業、観光業、農業などの分野です。製造業では、自動車、電子機器、衣料品などの生産が拡大しています。 観光業では、ベトナムの美しい自然や文化が観光客に人気を集めています。農業では、米、コーヒー、カシューナッツなどの生産が盛んです。 上記の通り、ベトナムの経済成長は堅調であり、やはり、ベトナムドンの将来性も明るいと言って良いでしょう。 生活に欠かせない食費について紹介します。ローカルのスーパーマーケットで購入できる、食品の価格相場です。こちらが現在のレートで計算した商品の価格相場です。 商品 価格相場 (VND) 価格相場 (JPY) ミネラルウォーター (500ml) 5,000 30 ジュース (500ml) 10,000 61 牛乳 (1L) 20,000 122 卵 ...
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- 2025.10.16
- 【ベトナム経済】現在のGDP成長率になるまでの歴史...
- 自分の育った国でも案外と知らない「歴史と経済」 歴史と経済は、無縁なようで私たちの生活に密接に関係しています。経済は、歴史の中でどのように変化し、経済は、歴史にどのような影響を与えてきたのでしょうか？ 私たちの生活は「歴史」、つまりは過去の出来事によって形作られています。 歴史は主に国家や文明など人間の社会を対象とする文章や記録、その出来事のことで、例えば、私たちが使っている言葉や文化、法律、制度なども、すべて過去の出来事によって生まれてきました。 そして「経済」とは、物やサービスの生産、流通、消費などの総称です。経済も私たちの生活に密接に関わっており、経済の仕組みを理解することは、私たちの生活を豊かにする上で重要です。 このブログでは、難しくて敬遠しがちな歴史や経済を基礎から解説することで、ベトナムの歴史への理解を深め、経済の動向を把握するお手伝いができれば幸いです。 ベトナムの歴史は、約4000年の歴史があると言われており、ベトナム人の祖先は、紀元前2000年頃に中国からベトナムに移住して来たそうです。 紀元前1世紀に成立した紅河文明は、ベトナム北部に栄えた青銅器時代の文明で、中国の支配を長い間受けたこともあり、中国の黄河文明の影響を強く受けていました。 紅河文明の衰退後、ベトナムには、漢、唐、宋、元、明、清などの中国王朝が侵攻し、ベトナムは中国の属国となりました。 しかし、ベトナム人は中国の支配に抵抗し、1428年には、黎朝を建国して独立を果たし、その後、ベトナムは多くの王朝が続くことになります。 黎朝(れいちょう)とはベトナムの王朝の一つ。 前黎朝と後黎朝とがあるが、一般に後者をさす。 1428年、黎利が明の支配を脱して建てた王朝で、ハノイを首都とし、国号を大越とした。 1527年、臣の莫登庸によって王位を奪われ、1533年復興したが、以後ハノイの鄭氏とユエの阮氏との抗争を経て、1789年西山党の阮氏によって滅ぼされた。 ※参考文献；goo辞書 黎朝は、ベトナム文化の黄金期を築き、ベトナム語の文字であるチュノムや、書道を確立させて行きます。ベトナムで有名なアオザイもこの頃から発展したと言われています。 アオザイとは、ベトナムの伝統衣装です。中国のチャイナドレスから派生した通常、シルクや綿などの生地で作られる膝丈のワンピースです。 ベトナムの文化と伝統を象徴する衣装として、ベトナムの女性の間で人気があり、日常生活やフォーマルな場面でも着用されています。 いくつかの種類がありますが、最も一般的な種類のアオザイは、単色の布で作られたアオザイです。また、花柄や模様の入ったアオザイもあります。 そしてベトナム王朝は、1800年代後半、フランスがスペインと共にベトナムへの攻撃を開始し、占領しを植民地化したことにより幕を閉じます。 その後は、ベトナム史上最も悲しい出来事が起こります。 そう、ベトナム戦争です。 ベトナム戦争は、1954年から1975年まで続いた戦争です。 フランスの植民地時代から独立を勝ち取ろうと戦っていたベトナム北部と、アメリカの支援を受けたベトナム南部との間で戦われました。ベトナム戦争は、アメリカにとってもベトナムにとっても大規模な死傷者を出した戦争であり、その影響は現在まで続いています。 ベトナム戦争のきっかけは、1954年にインドシナ戦争でフランスが敗北したことだと言われています。 ベトナム建国の父と呼ばれ、現在までベトナム国民に愛されているホーチミンさんの活躍があって、ベトナム独立が叶いました。 フランスがベトナムを去った後は、北ベトナムと南ベトナムでは共産主義を掲げる北ベトナムと、反共主義を掲げる南ベトナムとの間で対立が深まりました。 アメリカは、ベトナム南部が共産主義化されるのを防ぐために、南ベトナム政府を支援しました。 ベトナム戦争は、1965年にアメリカ軍が本格的に参戦したことで激化し、アメリカ軍は、北ベトナムへの空爆や南ベトナム軍への地上支援を行いました。しかし、ベトナム戦争は泥沼化し、アメリカ軍の死傷者も増加していきます。 1968年には、ベトナム共産党が南ベトナム全土で大規模な攻勢をかける「テト攻勢」が行われました。この攻勢は失敗に終わりましたが、アメリカ国内でベトナム戦争に対する反対運動が広がっていきました。 1973年、アメリカはベトナムから撤退しました。しかし、ベトナム戦争はその後も続けられ、1975年にベトナム共産党が南ベトナムを制圧して戦争は終結しました。 ベトナム戦争は、アメリカにとってもベトナムにとっても大規模な死傷者を出した戦争です。アメリカ軍の死傷者は約58,000人、ベトナム人の死傷者は約300万人と推定されています。ベトナム戦争は、アメリカ国内に大きな反戦運動を引き起こし、アメリカの国際的地位にも影響を与えました。 20世紀の最も悲惨な戦争の一つであるベトナム戦争は、私たちに平和の尊さ、そして戦争の悲惨さを今もなお教えてくれています。 ドイモイ政策（ベトナム語：Đổi Mới）は、1986年にベトナム共産党が打ち出した経済改革政策です。 社会思想において新方向への転換を目指すものにあたるので、直訳すれば「新しい物に換える」となります。日本語では日本語では「刷新」や「改革」と訳されます。 ドイモイ政策以前のベトナムは、ソ連型の計画経済を採用していましたが計画経済は効率が悪く、経済成長が停滞していました。そのため、ベトナム共産党は、ドイモイ政策を打ち出し、市場経済への移行を開始しました。 ドイモイ政策の主要な内容は、次のとおりです。 農業生産の自由化 農業分野における規制を緩和し、自由な競争を促進することです。これにより、農業生産の効率化が図られ、農業価格の低下が期待できます。 企業の民営化 政府が所有する企業を民間に売却したり新たに法人を設立することです。企業の経営効率化が図られ、経済成長につながることが期待できます。 外国投資の受け入れ 外国からの投資を呼び込むことです。これにより、外国企業の技術やノウハウが導入され、経済成長につながることが期待できます。 インフラの整備 道路、鉄道、電力、水道などのインフラを整備することです。企業活動や生活の利便性が向上し、経済成長につながることが期待できます。 教育・医療の改善 教育水準や医療水準を向上させることです。これにより、労働力の質が向上し、経済成長につながることが期待できます。 ドイモイ政策は、ベトナムの経済成長に大きな効果をもたらしました。1986年以降、ベトナムの経済成長率は年平均7％で成長し、世界でも有数の経済成長国となりました。また、ドイモイ政策により、ベトナムの貧困率は大幅に減少しました。 1995年にASEANへの加盟を果たしたベトナム。国際社会への協調を強めヒト・カネ・モノの稼働がより自由になりました。 ベトナムの社会にも大きな変化をもたらし、市場経済の導入により、人々の生活水準は向上し、自由な経済活動が活発になりました。また、ベトナムは国際社会に積極的に参加し、国際的な地位を高めています。 ドイモイ政策は、ベトナムにとって大きな成功を収めた経済改革政策です。ドイモイ政策により、ベトナムは経済成長と貧困削減を達成し、国際社会で重要な役割を果たす国へと成長しています。 ベトナム経済は、インフレや金利上昇、世界経済の減速などの逆風にもかかわらず、堅調に推移しています。 特に、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込む対内直接投資は堅調に推移しており、工業部門や建設部門の生産を下支えしています。 自動車販売台数は大きく鈍化するなど金利上昇が足かせとなっている動きもみられますが、農林漁業関連も大きく底入れの動きを強めており、生産全体は上向きです。 また、国境再開を追い風に外国人観光客数は増加しており、観光関連や小売関連を中心にサービス業の生産が再開し、業界としても上向きな傾向です。 インフレや金利上昇、世界経済の減速などの影響はあるものの、ベトナム経済は、コロナ禍の影響を完全に克服し、勢いを取り戻しています。 実質GDPの水準は、コロナ禍の影響が及ぶ直前の2019年末時点と比較して15.6％上回っており、昨年通年の経済成長率は8.02％と1997年（8.15％）以来の高い伸びを記録しました。 これは、ベトナム政府の経済政策が功を奏していることを示しています。世界経済の動向や原油価格など、不透明な要因が多く、予断を許さない状況ではありますが、ベトナム経済は、今後も成長を続ける可能性が高いと考えられます。 ベトナムではもともと外国人による不動産購入が認められていませんでしたが2015年7月1日、ベトナムの不動産事業法および改正住宅法施行されビザを所有したすべての外国人による不動産の所有が可能になりました。 今までの法律では一定の条件を満たした外国人しか購入ができず、所有期間は50年間、居住目的のみ購入が可能でしたが、改正法では賃貸目的での購入をみとめ、所有の期間も50年間と延長アリに緩和されました。 ただし、ベトナムでは不動産、土地に関する法律や制度はかなり複雑であり、頻繁に変更される政策や運用、法の規定の修正を正確かつ適時に理解することは、簡単なことではありません。 ※「不動産事業法および改正住宅法」については専用の記事を掲載予定です。 こうしたベトナム不動産制度・規制の複雑さを回避するために多くの日本人含む外国人投資家や個人や投資家の中には知り合いや共通の友人を介しベトナム人の名義を借りて不動産を購入するなどの方法で、不動産投資をするケースも見受けられます。 名義借しによる不動産投資は、トラブルを誘発し、結果として不動産投資が失敗に終わるケースも多いので、十分に留意してください。 この改正法は、有効な手段の一つで、結果的に多くの日本人含む外国人投資家を呼び込み海外資本が流れ込み、経済が動き出したのも事実です。ベトナム経済の大幅な底上げを図りました。 ...
