ベトナムは、コスト面や地理的な面から製造拠点として注目されており、特に、電子機器、アパレル、靴などの製造業が盛んで、多国籍企業の製造拠点として選ばれています。また、農産物の加工業も急成長しており、コーヒー、パーム油、缶詰などの食品加工が行われています。
このようにベトナムでは海外企業の進出や海外企業の製造拠点が増加し続けていますが、ベトナムの経済成長と共にベトナムの国内企業も目覚ましい成長を遂げており世界への影響力も高まりつつあります。
今回は「ベトナム国内の有名企業」について業界ごとに事業規模や展開内容についてご紹介し「ベトナム国内企業の成長要因」や「今後の展望について」も解説していきます！
ベトナムの有名企業は？
2023年に米系経済誌フォーブス・ベトナム(Forbes Vietnam)が発表した「ベトナム優良上場企業トップ50」によると、トップ10は
Petrolimex(ペトロリミックス)
Hoa Phat Group (ホア・ファット・グループ)
Mobile World Investment Corporation (モバイル・ワールド・インベストメント・コーポレーション)
PV GAS(PVガス)
Masan Group (マサン・グループ)
Vinhomes(ビンホームズ)
Vinamilk(ビナミルク)
BIDV
Vietcombank(ベトコムバンク)
Vietinbank (ベティンバンク)
となっています。このリストは
2022 年に黒字であること、最低収益と資本金が 5,000 億ドンであることが要件
2018 年から 2022 年までの収益、利益、ROE、ROC 比率、EPS 成長率の複合成長率という 5 つの基準に基づいて企業が定量的にスコアリング
Forbes Vietnamによる業界における企業の地位、利益の源泉、コーポレート・ガバナンスの質、業界の見通しなど、ビジネスの持続可能な発展を評価する定性調査を実施
と以上のような基準で選定されています。
業界別ベトナムの有名企業
ここからは、「ベトナム優良上場企業トップ50」のうちトップ10の企業を業界別に詳しくご紹介していきます。
エネルギー
Petrolimex
ベトナム最大の石油・ガス企業で、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料などの燃料を販売しています。国内のガソリンスタンドのネットワークを広範に展開しており、ベトナム全土での燃料供給を行っています。
本社：ハノイ市
設立年：1956
事業内容：石油の輸出入および取引、精製、石油化学製品、Petrolimexが行っている分野での事業を行うための他の事業への資本投資等
連結税引前利益：3.947billion VND(2023)
PV GAS
ベトナム最大の乾性ガス輸送業者および供給業者、ベトナム第一の LPG 生産業者および貿易企業で、国営のPetroVietnam（ベトナム国営石油ガスグループ）の傘下にあります。
本社：ホーチミン市
設立年：1990 年
事業内容：ガスおよびガス製品の輸送、ガス工事の設計、建設、設置、運営、保守および修理、ガス輸出入業務の港湾倉庫サービス、ガス産業向け資材・設備の提供、石油・ガス管の塗装（防食塗装、断熱材、鉄筋コンクリート）
連結税引前利益：14.640billion VND(2023)
製造・鉱業
Hoa Phat Group
ベトナムの大手工業製造グループで、ベトナムで建設用鋼材および鋼管の市場シェア第 1 位を保持しています。建設機械の販売を専門とする会社としてスタートしたホアファットは、家具、鋼管、建設用鋼材、冷凍、不動産、農業などの他の分野にも徐々に事業を拡大しています。
本社：ハノイ市
設立年：1992年
事業内容：鉄鋼（建設用鋼材、熱間圧延鋼板）、鉄鋼製品（鋼管、亜鉛メッキ鋼板、伸線鋼板、プレストレスト鋼板など）、農業、不動産、不動産家庭用の家電製品の製造
連結税引前利益：6.835 billion VND(2023)
食品
Masan Group
ベトナムの大手総合企業で、消費財、食品、鉱業など多岐にわたる事業を展開しています。
全国に展開のWinCommerce は、WinMart スーパーマーケットと WinMart+/WiN ストアなどの小売事業、また、Masan Consumer Holdingsでは調味料・食品等の販売を行い、主なブランドにCHIN-SUなどがあります。飲料分野ではカフェチェーンのPhuc Longを手掛けています。
本社：ホーチミン市
設立年：2004年
事業内容：小売業、調味料・飲料・その他食品等の消費財の製造販売、個人および中小企業向けの金融サービス、鉄鋼の製造加工
連結税引前利益：78.252billionVND(2023)
Vinamilk
ベトナム最大の乳製品メーカーであり、中東、韓国、中国、東南アジア等国内外で広く展開しています。
国際品質の乳製品の製造販売を行っており、牛乳・ヨーグルトなどの乳製品、飲料から総合栄養食品まで幅広く展開しています。
本社：ホーチミン市
設立年：1976 年
事業内容：乳製品(牛乳・ヨーグルト・チーズ・アイスクリーム・飲料)、その他飲料、総合栄養食品、砂糖の製造販売
連結税引前利益：60.479 billionVND (2023)
金融
BIDV
1957年「ベトナム建設銀行」として設立され、ベトナム北部の社会主義経済に貢献していき、3 回の改名を経て現在のBIDV となりました。2022 年末までにカンボジア・ラオス・ロシア・台北など海外駐在事務所を設けています。
2019年には韓国第3位の銀行であるハナ銀行が戦略的協力協定を正式に締結し、ハナ銀行がBIDVの定款資本の15％を保有しています。
本社：ハノイ市
設立年：1957年
事業内容：個人または企業向けの銀行サービス・保険事業、各種仲介・投資コンサルティング、金融投資
連結税引前利益：27.589billion VND (2023)
Vietcombank
国内外に 600 以上の支店があり、約 23,000 人の従業員と全国に 2,500 台以上の ATM と 60,000 台以上のカード支払い受付ユニットを備えたオートバンク システムをもっています。
2011年にはみずほ銀行がVietcombankとの資本・業務提携を行い、株式の15％を保有しています。
本社：ハノイ市
設立年：1963 年
事業内容：個人または企業向けの銀行サービス・保険事業、各種仲介・投資コンサルティング、金融投資
連結税引前利益：41.244billionVND (2023)
Vietinbank
ベトナムの主要な商業銀行であり、金融サービスの幅広い範囲を提供しています。
三菱 UFJ 銀行は2012年にVietinbankと業務提携契約を結び、株式の約20％を取得しています。
本社：ハノイ市
設立年：1988 年
事業内容：組織や個人から短期、中期、長期の預金や資本融資、組織と個人間の支払い、外貨取引、国際貿易金融サービスの実施、コマーシャルペーパー、債券、その他の有価証券など
連結税引前利益：25.100billion VND (2023)
▼ベトナムの主要銀行や銀行事情について詳しく解説しています
不動産・建設
Vinhomes
全国で不動産の開発、譲渡、運営の分野で事業を展開する、ベトナムでナンバー 1 の不動産ブランドで数々の高級住宅地やリゾートホテルなどを手掛けています。
Vinhomesはベトナム国内で一番資本金が多い民間大企業であるVingroupの傘下にあります。
本社：ハノイ市
設立年：2002年
事業内容：不動産の開発、譲渡、運営
連結税引前利益：103.300 billion VND (2023)
小売・通信
Mobile World Investment Corporation
ベトナムのエレクトロニクスおよび家電製品の販売における主要な小売企業です。収益と税引き後純利益でベトナムトップとなっています。
小売チェーンを運営する子会社のほかに、アフターサービス、設置サービス、ラストマイル配送、物流、倉庫サービスなどの関連サービスを提供する子会社もあります。さらに、インドネシアの消費者向け電子機器小売合弁会社を通じて地域市場にも進出しています。
本社：ホーチミン市
設立年：2010年
事業内容：家電小売り、家電関連サービス業、生鮮食品・日用品等消費財の販売、化粧品・医療品等の販売、ベビー用品等の販売
売上高：5billion VND (2023)
ベトナム国内企業の成長要因は？
ドイモイ政策による市場経済の導入
平均年齢の若さと中流層の拡大
政策支援・インフラ開発
テクノロジーの導入
などが主な要因として考えられます。
具体的には、1986年から導入されたドイモイ政策による市場経済の改革により民間企業の設立が促進され、外資系企業の誘致も加速しています。
また、ベトナムの平均年齢は33歳と若く、労働力が豊富で、近年の教育水準の向上により多くの優秀な人材を輩出しています。このことが、中間層と消費市場を拡大させ、さまざまな商品の需要が増加しています。
▼ベトナムの教育制度や理系に強い理由を解説しています
さらに、政策支援も大きな要因で、国と銀行一体となった税制優遇や投資促進政策が市場の成長を後押ししています。
近年ではキャッシュレス市場やIT導入などのテクノロジーの導入を政府が主導しており、最新技術を活用することで生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築が実現しています。今後の地下鉄等のインフラ拡充もまた、ベトナムの経済を活発にする要因となるでしょう。
このような要因が相まって、ベトナムの企業は国内外での競争力を強化し、急成長を遂げている要因と考えられます。
ベトナムの経済状況
ベトナムにおける物価上昇率は全体として増加傾向にあり、2024年第1四半期の消費者物価指数は2023年の同時期と比べて3.77％上昇しています。
また、ベトナム政府は2024年７月１日から適用される最低賃金を引き上げの規定を発行し改定前より平均で約６％上昇しました。
平均月収は低い？
2023 年の1人当たりの平均月収は 496 万VND(＝31,496円) に達し、2022 年と比較して 6.2% 増加しています。
この統計から「ベトナムは平均月収が低く発展途上国である」と考えられる方も多いかと思いますが、実際は
人口生活水準調査報告書における一人当たりの平均収入には、働いていない、仕事を持たない、またはまだ労働年齢に達していない世帯内の扶養家族も含まれている。
と発表されていることからベトナム人一人当たりの収入額は統計データよりも高くなる可能性があります。
国内需要の拡大を政府が主導
ベトナム政府が発表している2024年の経済成長政策によると
観光フェスティバル、ショッピングフェスティバル、国内市場貿易促進プログラムによる消費を刺激する政策の実施
デジタルプラットフォームを通じた国内消費を拡大するための電子商取引
ベトナム製品の優先的な使用の奨励
農村部や山岳地帯の流通システムの近代化への投資
二国間および多国間貿易協定の活用、ベトナム製品の生産市場の拡大
外国人観光客の誘致、外貨獲得
宿泊、飲食、運輸、貿易、その他のサービス等の産業チェーンへの支援
外国投資資本の誘致
再生可能エネルギー、半導体チップ、社会経済発展、持続可能な経済発展、グリーン経済の役割を果たすその他の産業などの新しい分野への参入
農林水産物の品質の向上、付加価値の高い製品や輸出優位性のある製品への注力
以上のように、政府が主導となって国内需要の拡大や外国資本の誘致、国内製品の市場拡大などの計画を立てています。
このような政策からも、ベトナム国内企業の成長の期待が高まっています。
まとめ
ベトナムには急成長を支える有力企業群を擁し、経済の多様化と国際化が進んでいます。特に「ベトナム優良上場企業トップ50」にランクインした企業は、エネルギー、製造、食品、金融、不動産、小売など多様な業界で活躍しています。
ベトナムの経済発展に伴う国内消費の拡大を見込んでベトナムに進出する日系企業も年々増加しており、ベトナムの成長に注目と期待が高まっています。
ベトナムで働くことで急成長する経済を実際に体感しながら、その成長に貢献し経験値を高められる可能性があります。
この記事が参考になりましたら幸いです。
ベトナム情報週刊コラム
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- 2025.10.17
- ベトナム人スタッフの問題意識と夢への姿勢を考える
- 多くの日本人管理者が、ベトナム人スタッフに対して問題意識が薄いと感じることが多いのは理解できます。問題意識が低いということは、現状に満足しているか、現状に適応できているため、改善の必要性を感じていないということになります。そのため、仕事においては受け身であり、改善提案や改善活動への意識が生まれにくいのです。ボトムアップ的な経営を目指す理系企業の経営管理者にとって、この姿勢が不思議であり、不満や不可解さを感じるのも無理はありません。 問題は大きく三つに分けられます。まず顕在的な問題は、緊急性が高く誰にでも明らかな課題で、例えば明日の生活費をどうするかといったことです。次に潜在的な問題は、現在の生活には問題がないように見えても、背景にあるリスクが表面化した際にどのような影響があるかを考える必要がある問題です。最後に、自己実現的な問題として、現状に満足してリスク対策を講じているものの、より高次元の目標や夢を達成するために克服しなければならない課題が存在します。 現状に満足し、改善の必要がないと感じることは、精神面では良いことだと個人的に思います。満足しやすく、日常を楽しみやすいことで、最終的には幸福感を得やすくなるからです。しかし「無知の幸せ」という考え方もあります。これは、事故や病気、子育てなどの人生における様々なリスクについてあまり意識せずにいることから生まれる幸福感を指します。つまり、起こり得るリスクを知らない、あるいは無視しているために、今の状況に安心しているのかもしれません。そうではなく、リスクを理解していること自体が問題を認識する第一歩だと言えるでしょう。 日本では四季があり、特に冬には準備や蓄えが不足すると命に関わるリスクが常に存在します。また、自然災害も頻繁に起こるため、日常的にリスクと向き合いながら損害を減らしリスクをヘッジする習慣が身についています。そのため、比較的気候が安定しているベトナムよりも問題意識が高いと考えられます。一方、ベトナムでは社会の発展とともに平均年齢が30代前半となり、親世代の医療費や中年世代の子育てコストなどがより意識されるようになってきています。社会の発展に伴い、物価の上昇とともに問題意識も高まっていくでしょう。 裕福な家庭や一定の地位と収入がある中間管理職に関しては、生活リスクから解放されているため、夢を尋ねると多くの人が早期退職を挙げます。早期退職後の希望は、遊ぶことやゆっくりすること、農業や世界一周旅行など、楽しみに関するものが多いです。それを見ると、今の仕事はそれほど苦労が多いのか、楽しめないのかと疑問に感じます。また、多くの人にとって仕事は自己実現の手段ではなく、稼いだお金で好きなことをするための手段になっているように見えます。しかし、遊びもすぐに飽きが来るものであり、それだけで満たされるわけではないと私は思っています。それでも、早期退職は一つの大きな夢として広く認識されています。 日本のメディアでは「日本一」や「日本初」といった言葉がよく使われ、プロジェクトXのようにチームで達成する夢が称賛されがちです。一方、ベトナムでは「ベトナム一」という言葉も使われますが、普通のものを努力して作り上げた結果に関することが多く、例えば大きなラーメンや仏像といった、人々の夢とは直接関係のないものが中心です。 また、日本では仕事の話が職場外の集まりでも行われることが一般的ですが、ベトナムではオフ会はリラックスするための場であり、仕事の話をするのはタブーとされています。仕事の話を持ち込む人は、雰囲気を壊しがちで、周りから敬遠されることが多いです。こうした状況から、個人レベルで夢を語り合い、高次元の目標を共有して応援し合う文化はベトナムではまだ希薄だと感じます。 とはいえ、ベトナムのような開発途上国では、大きな夢を持つことは一般的に難しいとされています。社会や政治的にも「出る杭は打たれる」風習が根強く残っており、大きな夢を持つことは無謀だと見られがちです。しかし、約30年前に日本に留学した際、日本の若者が音楽バンドやストリートアートに情熱を注ぎ、夢を追いかける姿にとても憧れを感じました。そのような人々が自分の夢を追いかけることで、周囲に与える影響は非常に大きいと実感しました。 現在のベトナムでも、バンドや伝統芸能、コメディアングループなどが増えつつあり、夢を追いかけながら生計を立てることが可能な状況になりつつあると感じています。生活がだんだんと安定してくることで、ベトナム人も夢を本気で追うことができるようになるでしょう。若い世代やサラリーマン世代でも、会社の中で夢を語る機会が増えてくるのではないかと思います。 もちろん、若い世代に期待するだけでなく、今の中間管理職も自ら行動し、仕事の中で自分の夢を見つけることが大いにプラスになるはずです。どのようにすれば夢を持って挑戦する意識を育てられるかについては、今後さらに考察したいですが、夢を持つことの重要性を改めて強く感じています。
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- 2025.10.17
- ベトナムドンの将来性
- 外国為替市場は、世界最大の金融市場であり、毎日、数兆ドルの取引が行われています。外国為替市場は、各国の経済状況や政治情勢など、様々な要因によって影響を受けますが、近年では、デジタル化や規制緩和などの動きも見られ、今後もますます拡大していくと予想されています。 その中でもベトナムドンは、国際的に見てまだまだマイナー通貨であるため、情報が少ないです。 インターネットやスマートフォンの普及により、旅行や外国為替取引がより容易になりましたが、旅行に行こうにも、仕事で行こうにも現地通貨の情報が少ないのは不安ですよね。 そこで、本記事ではベトナムドンの将来性や特徴についてご紹介していきます。 いかにも危険そうに聞こえますが、結果として世界中がベトナムドンに注目する良い機会になりました。 1993年から2011年まで、19年連続で貿易赤字を計上していたベトナム。しかし、2016年以降は、6年連続で貿易黒字を計上しています。これは、ベトナム経済が成長し、輸出が拡大したことによるものです。 著しい成長が目立ったのか、2020年12月、米国財務省はベトナムを為替操作国に指定しました。 これは、ベトナム政府が通貨ドンを不当に安く評価し、米国の輸出を不利にしていると判断したためです。しかし、ベトナム政府は、為替介入は為替レートを安定させるための措置であり、米国の貿易赤字とは無関係であると米国の指摘は根拠がないと反論しました。 よって、2021年4月、米国財務省は、ベトナムが為替介入を実施しているという証拠は不十分であると判断し、ベトナムを為替操作国から除外しました。 そして、米国は引き続きベトナムを監視し、双方の意見交換を継続していく方針を示したものの、最終的に2021年12月、ベトナムには為替操作国に該当しないという評価を下しました。 ベトナムが為替操作国から除外されたことで、ベトナムへの内、外需からの投資が活発化することが期待されています。 米ドルの動きを見れば、ベトナムドンの動きも予想することができると言われるように米ドルと強い結びつきのあるベトナムドン。 ベトナムドンの発行量は、2023年6月現在で約1,110兆ドン（約5兆円）です。ベトナムドンの対米ドル為替レートは、2023年6月現在で約23,000ドン/ドルです。 米ドルが円高になった場合、ベトナムドンは円に対して下がる傾向があります。これは、米ドルの価値が上がると、ベトナムドンの価値が相対的に下がるためです。逆に、米ドルが円安になった場合、ベトナムドンは円に対して上がる傾向があります。 事実上（※1）ドルペッグ制と（※2）管理フロートを採用しているベトナム。そのため、ベトナムドンは米ドルの動きとほぼ連動しています。 米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げの加速を背景に、2022年より下落傾向となっているが、FRBは、インフレを抑制するため、利上げを継続しており、これは、ドルの価値を高め、ベトナムドンの価値を下げる要因となっていました。 （※1） ドルペッグ制 ドルペッグ制とは、自国の通貨を米ドルに固定する為替相場制度です。ベトナムは、1978年にドルペッグ制を導入し、現在も継続しています。 為替相場の急激な変動を心配する必要がなくなるので、これは、企業の輸出入や投資活動にとって、非常に重要です。 ベトナム経済の発展に重要な役割を果たしているドルペッグ制は、為替相場の安定を図り、ベトナムの輸出入を拡大し、経済成長を促進しました。 （※2） 管理フロート 管理フロートは、為替相場を決定するための制度の一つで、自国の通貨の変動幅を固定し、その幅の範囲内で各国通貨が自由に取引される制度です。 通貨の変動幅は、ベトナム中央銀行によって管理されます。 こちらも、為替相場の急激な変動を防ぐため、また、自国の経済を安定させるために採用されています。 ベトナムでは、この制度により、ベトナムドンの大きな値動きを防ぐことができています。 ベトナムドンと日本円は日々変化していますが、これは日本円と米ドルの動きとほぼ同じです。 また、ベトナム政府は為替操作国から除外されたことを機に、為替政策の透明性を高め、為替市場の安定に努める方針です。 為替相場が安定していることは、企業の輸出入や投資活動にとっても非常に重要ですが、なによりベトナム国民の生活の安定につながります。 ベトナムドンの将来は、当然、ベトナムの経済成長と為替政策に左右されます。 ベトナムの経済成長は、近年堅調で、2021年のGDP成長率は7.5％と、世界平均の5.7％を上回りました。ベトナムの経済成長を支えているのは、以下の3つの要因が大きいです。 労働力人口の増加 輸出の拡大 外国投資の増加 ベトナムには、6,800万人以上の若い労働力人口がおり、この労働力人口の増加は、ベトナムの経済成長の原動力となっています。 また、ベトナムは、中国に次ぐ世界第2位の靴の輸出国であり、衣料品や電子機器などの輸出も拡大しています。さらに、ベトナムは、中国の台頭により、外国投資先として注目されています。 国際通貨基金（IMF）は、ベトナムの2022年のGDP成長率を6.5％、2023年のGDP成長率を7.0％と予測しています。ベトナムの経済成長が続くことで、ベトナムドンの価値も高まると期待されています。 ただし、ベトナムの経済成長には、いくつかの課題もあります。ベトナムのインフレ率は高く、2022年1月時点では6.4％となっています。インフレ率が高いと、ベトナムドンの価値が目減りする可能性があります。 また、ベトナムの財政赤字も懸念されています。ベトナムの財政赤字は、2021年にはGDPの4.7％に達しました。財政赤字が拡大すると、ベトナムドンの信頼性が低下し、価値が下落する可能性があります。 これらの課題はあるものの、ベトナムの経済成長は、急速に進んでおり、今後もその成長は続くと予想されています。そのため、ベトナムの経済成長は堅調であり、ベトナムドンの将来性も明るいと言えるでしょう。 この成長率は中国、インドに次ぐアジアで最も高い成長率です。この経済成長を支えているのは、製造業、観光業、農業などの分野です。製造業では、自動車、電子機器、衣料品などの生産が拡大しています。 観光業では、ベトナムの美しい自然や文化が観光客に人気を集めています。農業では、米、コーヒー、カシューナッツなどの生産が盛んです。 上記の通り、ベトナムの経済成長は堅調であり、やはり、ベトナムドンの将来性も明るいと言って良いでしょう。 生活に欠かせない食費について紹介します。ローカルのスーパーマーケットで購入できる、食品の価格相場です。こちらが現在のレートで計算した商品の価格相場です。 商品 価格相場 (VND) 価格相場 (JPY) ミネラルウォーター (500ml) 5,000 30 ジュース (500ml) 10,000 61 牛乳 (1L) 20,000 122 卵 ...
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- 2025.10.16
- 【ベトナム経済】現在のGDP成長率になるまでの歴史...
- 自分の育った国でも案外と知らない「歴史と経済」 歴史と経済は、無縁なようで私たちの生活に密接に関係しています。経済は、歴史の中でどのように変化し、経済は、歴史にどのような影響を与えてきたのでしょうか？ 私たちの生活は「歴史」、つまりは過去の出来事によって形作られています。 歴史は主に国家や文明など人間の社会を対象とする文章や記録、その出来事のことで、例えば、私たちが使っている言葉や文化、法律、制度なども、すべて過去の出来事によって生まれてきました。 そして「経済」とは、物やサービスの生産、流通、消費などの総称です。経済も私たちの生活に密接に関わっており、経済の仕組みを理解することは、私たちの生活を豊かにする上で重要です。 このブログでは、難しくて敬遠しがちな歴史や経済を基礎から解説することで、ベトナムの歴史への理解を深め、経済の動向を把握するお手伝いができれば幸いです。 ベトナムの歴史は、約4000年の歴史があると言われており、ベトナム人の祖先は、紀元前2000年頃に中国からベトナムに移住して来たそうです。 紀元前1世紀に成立した紅河文明は、ベトナム北部に栄えた青銅器時代の文明で、中国の支配を長い間受けたこともあり、中国の黄河文明の影響を強く受けていました。 紅河文明の衰退後、ベトナムには、漢、唐、宋、元、明、清などの中国王朝が侵攻し、ベトナムは中国の属国となりました。 しかし、ベトナム人は中国の支配に抵抗し、1428年には、黎朝を建国して独立を果たし、その後、ベトナムは多くの王朝が続くことになります。 黎朝(れいちょう)とはベトナムの王朝の一つ。 前黎朝と後黎朝とがあるが、一般に後者をさす。 1428年、黎利が明の支配を脱して建てた王朝で、ハノイを首都とし、国号を大越とした。 1527年、臣の莫登庸によって王位を奪われ、1533年復興したが、以後ハノイの鄭氏とユエの阮氏との抗争を経て、1789年西山党の阮氏によって滅ぼされた。 ※参考文献；goo辞書 黎朝は、ベトナム文化の黄金期を築き、ベトナム語の文字であるチュノムや、書道を確立させて行きます。ベトナムで有名なアオザイもこの頃から発展したと言われています。 アオザイとは、ベトナムの伝統衣装です。中国のチャイナドレスから派生した通常、シルクや綿などの生地で作られる膝丈のワンピースです。 ベトナムの文化と伝統を象徴する衣装として、ベトナムの女性の間で人気があり、日常生活やフォーマルな場面でも着用されています。 いくつかの種類がありますが、最も一般的な種類のアオザイは、単色の布で作られたアオザイです。また、花柄や模様の入ったアオザイもあります。 そしてベトナム王朝は、1800年代後半、フランスがスペインと共にベトナムへの攻撃を開始し、占領しを植民地化したことにより幕を閉じます。 その後は、ベトナム史上最も悲しい出来事が起こります。 そう、ベトナム戦争です。 ベトナム戦争は、1954年から1975年まで続いた戦争です。 フランスの植民地時代から独立を勝ち取ろうと戦っていたベトナム北部と、アメリカの支援を受けたベトナム南部との間で戦われました。ベトナム戦争は、アメリカにとってもベトナムにとっても大規模な死傷者を出した戦争であり、その影響は現在まで続いています。 ベトナム戦争のきっかけは、1954年にインドシナ戦争でフランスが敗北したことだと言われています。 ベトナム建国の父と呼ばれ、現在までベトナム国民に愛されているホーチミンさんの活躍があって、ベトナム独立が叶いました。 フランスがベトナムを去った後は、北ベトナムと南ベトナムでは共産主義を掲げる北ベトナムと、反共主義を掲げる南ベトナムとの間で対立が深まりました。 アメリカは、ベトナム南部が共産主義化されるのを防ぐために、南ベトナム政府を支援しました。 ベトナム戦争は、1965年にアメリカ軍が本格的に参戦したことで激化し、アメリカ軍は、北ベトナムへの空爆や南ベトナム軍への地上支援を行いました。しかし、ベトナム戦争は泥沼化し、アメリカ軍の死傷者も増加していきます。 1968年には、ベトナム共産党が南ベトナム全土で大規模な攻勢をかける「テト攻勢」が行われました。この攻勢は失敗に終わりましたが、アメリカ国内でベトナム戦争に対する反対運動が広がっていきました。 1973年、アメリカはベトナムから撤退しました。しかし、ベトナム戦争はその後も続けられ、1975年にベトナム共産党が南ベトナムを制圧して戦争は終結しました。 ベトナム戦争は、アメリカにとってもベトナムにとっても大規模な死傷者を出した戦争です。アメリカ軍の死傷者は約58,000人、ベトナム人の死傷者は約300万人と推定されています。ベトナム戦争は、アメリカ国内に大きな反戦運動を引き起こし、アメリカの国際的地位にも影響を与えました。 20世紀の最も悲惨な戦争の一つであるベトナム戦争は、私たちに平和の尊さ、そして戦争の悲惨さを今もなお教えてくれています。 ドイモイ政策（ベトナム語：Đổi Mới）は、1986年にベトナム共産党が打ち出した経済改革政策です。 社会思想において新方向への転換を目指すものにあたるので、直訳すれば「新しい物に換える」となります。日本語では日本語では「刷新」や「改革」と訳されます。 ドイモイ政策以前のベトナムは、ソ連型の計画経済を採用していましたが計画経済は効率が悪く、経済成長が停滞していました。そのため、ベトナム共産党は、ドイモイ政策を打ち出し、市場経済への移行を開始しました。 ドイモイ政策の主要な内容は、次のとおりです。 農業生産の自由化 農業分野における規制を緩和し、自由な競争を促進することです。これにより、農業生産の効率化が図られ、農業価格の低下が期待できます。 企業の民営化 政府が所有する企業を民間に売却したり新たに法人を設立することです。企業の経営効率化が図られ、経済成長につながることが期待できます。 外国投資の受け入れ 外国からの投資を呼び込むことです。これにより、外国企業の技術やノウハウが導入され、経済成長につながることが期待できます。 インフラの整備 道路、鉄道、電力、水道などのインフラを整備することです。企業活動や生活の利便性が向上し、経済成長につながることが期待できます。 教育・医療の改善 教育水準や医療水準を向上させることです。これにより、労働力の質が向上し、経済成長につながることが期待できます。 ドイモイ政策は、ベトナムの経済成長に大きな効果をもたらしました。1986年以降、ベトナムの経済成長率は年平均7％で成長し、世界でも有数の経済成長国となりました。また、ドイモイ政策により、ベトナムの貧困率は大幅に減少しました。 1995年にASEANへの加盟を果たしたベトナム。国際社会への協調を強めヒト・カネ・モノの稼働がより自由になりました。 ベトナムの社会にも大きな変化をもたらし、市場経済の導入により、人々の生活水準は向上し、自由な経済活動が活発になりました。また、ベトナムは国際社会に積極的に参加し、国際的な地位を高めています。 ドイモイ政策は、ベトナムにとって大きな成功を収めた経済改革政策です。ドイモイ政策により、ベトナムは経済成長と貧困削減を達成し、国際社会で重要な役割を果たす国へと成長しています。 ベトナム経済は、インフレや金利上昇、世界経済の減速などの逆風にもかかわらず、堅調に推移しています。 特に、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込む対内直接投資は堅調に推移しており、工業部門や建設部門の生産を下支えしています。 自動車販売台数は大きく鈍化するなど金利上昇が足かせとなっている動きもみられますが、農林漁業関連も大きく底入れの動きを強めており、生産全体は上向きです。 また、国境再開を追い風に外国人観光客数は増加しており、観光関連や小売関連を中心にサービス業の生産が再開し、業界としても上向きな傾向です。 インフレや金利上昇、世界経済の減速などの影響はあるものの、ベトナム経済は、コロナ禍の影響を完全に克服し、勢いを取り戻しています。 実質GDPの水準は、コロナ禍の影響が及ぶ直前の2019年末時点と比較して15.6％上回っており、昨年通年の経済成長率は8.02％と1997年（8.15％）以来の高い伸びを記録しました。 これは、ベトナム政府の経済政策が功を奏していることを示しています。世界経済の動向や原油価格など、不透明な要因が多く、予断を許さない状況ではありますが、ベトナム経済は、今後も成長を続ける可能性が高いと考えられます。 ベトナムではもともと外国人による不動産購入が認められていませんでしたが2015年7月1日、ベトナムの不動産事業法および改正住宅法施行されビザを所有したすべての外国人による不動産の所有が可能になりました。 今までの法律では一定の条件を満たした外国人しか購入ができず、所有期間は50年間、居住目的のみ購入が可能でしたが、改正法では賃貸目的での購入をみとめ、所有の期間も50年間と延長アリに緩和されました。 ただし、ベトナムでは不動産、土地に関する法律や制度はかなり複雑であり、頻繁に変更される政策や運用、法の規定の修正を正確かつ適時に理解することは、簡単なことではありません。 ※「不動産事業法および改正住宅法」については専用の記事を掲載予定です。 こうしたベトナム不動産制度・規制の複雑さを回避するために多くの日本人含む外国人投資家や個人や投資家の中には知り合いや共通の友人を介しベトナム人の名義を借りて不動産を購入するなどの方法で、不動産投資をするケースも見受けられます。 名義借しによる不動産投資は、トラブルを誘発し、結果として不動産投資が失敗に終わるケースも多いので、十分に留意してください。 この改正法は、有効な手段の一つで、結果的に多くの日本人含む外国人投資家を呼び込み海外資本が流れ込み、経済が動き出したのも事実です。ベトナム経済の大幅な底上げを図りました。 ...
