ベトナムでも近年、経済成長が著しく、多くの外国企業が進出するなどして急速に発展しており、同時に物価や賃金の上昇がみられるようになりました。
ベトナムでの生活や仕事を考える際には、現地でのこれらの変化を理解することが重要です。
そこで、今回は「ベトナムの物価上昇率の現状」「ベトナムの昇給率や収入事情」「ベトナムの金利」などを分かりやすく解説していきます！
ベトナムの物価は上がった？
ベトナムにおける物価上昇率は全体として増加傾向にあると見られます。
2024年の第1四半期は、「教育部門」が10.12%で最も上昇し、サービス部門の中では特に、「公証人手数料・保険およびその他のサービス」が12.59%と増加しています。
また「医薬品および医療」は6.48% 増加し、「食品および外食部門」は 4.05% 増加しています。
これら他にも「住宅・建設資材」「輸送」「飲料およびタバコ」「文化・娯楽・観光」などの部門でも1～6％程度上昇しており、2024年第1四半期の消費者物価指数は2023年の同時期と比べて3.77％上昇しました。
在住していて、それほど大きな値上がりは感じませんが、地元紙では食品の値上がり等が報じられ「物価が上がっている」と言えます。
消費者物価指数(CPI)とは
ある時点を100とした比較時の費用を計算し、比率の形（指数）で表したものです。
一般的に物価が上昇しているということは景気が良く、消費者の購買意欲(需要)が高くなっているとされます。
なぜ物価上昇しているの？
ベトナム政府の見解では「ロシアとウクライナの軍事衝突」や「中東での政治不安」や「世界的なインフレ」を理由としています。
これに対しベトナム政府と首相は、成長の促進及びマクロ経済の安定を維持し、インフレの抑制、また経済の主要なバランスを確保するための多くの解決策を実施するよう、省庁に指示しました。
さらに、政府は「賃金改革と2024年7月からの地域最低賃金の引き上げは、家庭内で消費される商品やサービス価格の上昇につながる」とし、インフレ抑制政策により「消費者心理を安定させ、インフレ期待を安定させる」と発表しました。
参照：TỔNG CỤC THỐNG KÊ／2024 年第 1 四半期の市場価格と 2024 年の消費者物価指数に影響を与える要因の予測
インフレとは
普段買っている日用品やサービスの値段（物価）が上がることです。インフレが良い循環で起きている場合は、商品やサービスの販売価格が上がったことにより企業の利潤が増え、働く社員の給与が上がる傾向にあります。
ベトナムの昇給率は？
物価が上がった際、給与も上がらないと生活は厳しくなる一方ですよね。続いては昇給率を見ていきましょう。
ベトナム政府は2024年７月１日から適用される最低賃金を引き上げの規定を発行しました。
最低賃金の額は地域ごとに決められており、各地域の最低賃金は以下のようになりました。
| 地域 | 最低月給
(単位：VND／月) |
最低時給
(単位：VND／月) |
| 地域Ⅰ ハノイ市・ホーチミン市・ハイフォン市等 |
4.960.000 | 23.800 |
| 地域Ⅱ ダナン市・バクニン省等 |
4.410.000 | 21.200 |
| 地域Ⅲ ハナム省等 |
3.860.000 | 18.600 |
| 地域Ⅳ 地域Ⅰ～Ⅲ以外 |
3.450.000 | 16.600 |
これにより、最低賃金は地域差がありますが改定前より約６％上昇することになります。
日本円に換算すると
時給およそ104円～150円
月給およそ2,1737円～3,1251円
が最低賃金となります。(2024年7月4日現在レート)
ベトナムの最低賃金は１年毎に見直しをされていましたが、近年はコロナウィルス等の影響により2021年と2023年は最低賃金の引き上げが行われず、今回の最低賃金引き上げは、2022年7月以来2年ぶりとなりました。
参考：BÁO ĐIỆN TỬ CHÍNH PHỦ／全文: 地域最低賃金を規制する政令 74/2024/ND-CP
国家賃金評議会とは
地域最低賃金の調整と発表について政府に助言するため2013 年 5 月 14 日付け政府の 2012 年労働法の規定に基づいて設立されました。
構成員は労働・戦傷病兵・社会省・労働総同盟の代表・中央雇用主代表組織の代表からなります。
また、ベトナムの日系企業のベトナム人雇用者に対する昇給率は、会社によって様々ですが毎年5～7％程度だと言われています。
企業によっても異なると思いますが、日本より比較的に高い水準ではないでしょうか。
ベトナム人の平均収入は？
ベトナム政府総合統計局によると「2023 年の1人当たりの平均月収は 496 万VND(＝31,496円) に達し、2022 年と比較して 6.2% 増加」しています。
2023 年の都市部の1人当たり月平均収入は 626万VND(＝39,751円) に達し、地方417万VND(＝26,480円)の 1.5 倍近くに達すると予想されています。
南東部が 1 人あたり月平均収入が最も高い地域で、月平均収入が最も低い地域は北部および山岳地帯と予想されています。
参照：TỔNG CỤC THỐNG KÊ／プレスリリース 2023年住宅生活基礎調査の結果について
ベトナムの生活費は？
では、実際にベトナムでの生活コストはどのくらいでしょうか？
世界各国の物価水準や交通費、医療水準、犯罪率、環境汚染などをデータベース化した情報サイト「ナムベオ(Numbeo)」によると
ハノイ市での生活費は
4人家族の推定月額費用は、家賃を除いて 43,291,119.2VND(274,903円)
1人暮らしの推定月額費用は、家賃を除いて 12,393,813.2VND(78,702円)
ホーチミン市での生活費は
4人家族の推定月額費用は、家賃を除いて 44,641,977.5VND(283,481円)
1人暮らしの推定月額費用は、家賃を除いて 12,674,445.2VND(80,484.1円)
とされています。(2024年7月4日現在レート)
参考として、このサイトでの
日本の平均生活費は
4人家族の推定月額費用は、家賃を除いて 462,175円
1人暮らしの推定月額費用は、家賃を除いて 131,033円
となっています。
日本とベトナムの２国間での生活費比較のデータは、
ベトナムの生活費は日本より37.3%安い（家賃を除く）
ベトナムの家賃を含む生活費は日本より36.1％安い
ベトナムの家賃は日本より31.5%安い
ベトナムのレストラン価格は日本より45.1％安い
ベトナムの食料品価格は日本より37.1％安い
となっており、ベトナムでの生活コストは日本に比べて家賃・生活費・食費などが3割程度安くなっているということがわかります。実際に、在住している実感として食費は日本にいたころよりも2～3割安くなっています。
都市部の収入は平均以上！
先述したベトナム人の収入と必要な生活費を見て「生活費が意外と高く、平均収入では賄えないのでは？」と感じた方もいらっしゃるでしょう。
2022年の調査によると、都市部の平均月収は
ハノイ市(北部)
月収：8,700,000ドン（約49,000円）
年収：113,100,000ドン（約640,000円）
ホーチミン市(南部)
月収：9,100,000ドン（約51,000円）
年収：118,300,000ドン（約660,000円）
ビンズオン省(南部)
月収：8,900,000ドン（約50,000円）
年収：115,700,000ドン（約650,000円）
と都市部では「全国平均月収よりも高くなっている」ことがわかります。このことから、ベトナムの所得は地域によって大きく異なることがわかり、平均月収が必ずしも全国的に当てはまるものではないと言えそうです。また、
“総合統計局のグエン・ティ・フォン局長はトゥオイ・トレ氏との会談で、人口生活水準調査報告書における一人当たりの平均収入には、働いていない、仕事を持たない、またはまだ労働年齢に達していない世帯内の扶養家族も含まれていると述べた。サラリーマンの平均収入を分けるともっと高くなります。”
と、発表していることから、ベトナム人一人当たりの収入額は統計データよりも高くなる可能性があります。
実際に、都市部の日系企業など外資系企業に勤めているベトナム人の月収は日本の平均給与(およそ31万円)より高い人もおり、職種や住んでいる地域によって収入の差があると言えます。
また、ベトナムのネット銀行サービス「Timo」の生活費に関する記事によると
月収700 万～ 1,500 万VNDの会社員の生活費は、食費4.000.000 VND、住居費2.000.000 – 3.500.000 VND、習い事500.000VND、医療品250.000 VND、ガソリン代や服飾費などその他の費用1.750.000 – 3.250.000 VNDで
ホーチミンに住むベトナム人会社員の生活費は少なくとも合計850万VND(およそ53000円)以上かかると示唆されています。
ベトナムの金利政策は？
2024年5月ベトナム国立銀行（SBV）は、信用機関に対し、今年第2四半期末までにシステム全体の信用増加率5～6％目標を達成し、貸出金利を1～2％引き下げるよう要求したと発表しました※①。
貸出金利とは
貸出金利とは、金融機関（銀行等）が顧客に貸出しを行う場合の利子率のこと。
貸出金利が下がると個人消費や企業の設備投資が高まり、景気が上昇する傾向にある。
一方、コロナ禍の預金金利は下がる傾向にありましたが、2024年7月からは多くの銀行で引き上げられ、期間や銀行によっては 0.1 ～ 0.6% の増加となりました。
具体的にVietcombankの定期預金金利は最大で、60ヶ月4.70%(VND)となっています。また、12ヶ月では4.60%(VND)となっています。 (2024年7月４日現在)
預金金利とは
金融機関でお金を預けたときに、金融機関から上乗せされる金額（利息）の割合のこと。
長期金利が上昇する背景には「資金需要増加」「インフレ期待」「金融引締め」などがあります。
ベトナムの経済アナリストらは2024年７月に行われた「最低賃金の改訂」や「米ドル為替レート差」などの影響から「さらに預金金利の上昇傾向がますます明確になり、最近では上昇ペースが加速している」と評価しています※②。
金利は変動していますが、ベトナムの預金金利(利息)は日本の銀行と比較すると遥かに高く、ベトナムで働く人は、金利の恩恵を受けることも可能です。
▼ベトナムの銀行利息について知りたい方はこちらもご覧ください
ベトナムは中央銀行と政府、国が定款資本の 50% 以上を所有する商業銀行などが一体となって経済政策を進めており、経済は安定しているとされる見方もあります。
一方で、世界経済の影響、国内外の政治不安や課題、気候変動などが経済に影響を与えることも考えられます。
賃金の上昇、消費需要拡大、企業投資の増大など良い循環が生まれることがベトナム経済の進展につながっていくでしょう。
今後の具体的な経済成長政策は？
ベトナム政府が発表している2024年の経済成長政策は
観光フェスティバル、ショッピングフェスティバル、国内市場貿易促進プログラムによる消費を刺激する政策の実施
デジタルプラットフォームを通じた国内消費を拡大するための電子商取引
ベトナム製品の優先的な使用の奨励
農村部や山岳地帯の流通システムの近代化への投資
二国間および多国間貿易協定の活用、ベトナム製品の生産市場の拡大
外国人観光客の誘致、外貨獲得
宿泊、飲食、運輸、貿易、その他のサービス等の産業チェーンへの支援
外国投資資本の誘致
再生可能エネルギー、半導体チップ、社会経済発展、持続可能な経済発展、グリーン経済の役割を果たすその他の産業などの新しい分野への参入
農林水産物の品質の向上、付加価値の高い製品や輸出優位性のある製品への注力
以上のように、国内需要の拡大や外国資本の誘致、国内製品の市場拡大などの計画を立てています。
2024年上半期のベトナムのGDPは 6.42％増と発表され、政府は「2024 年上半期の雇用労働者と労働者の平均収入は、前年同期と比較して増加した」と発表しています。
実際に、ベトナムではイベントが多く開かれており、特に2024年5月31日から10日間にわたって開催された「第２回ホーチミン市リバーフェスティバル」では水上バイクやフライボードを使用した水上プログラムやダンス・歌・花火が披露され史上最大のイベント規模となり、多くの人で賑わいました。
(参照) TỔNG CỤC THỐNG KÊ／2023年の成長イメージと2024年の経済発展見通し・TỔNG CỤC THỐNG KÊ／2024 年第 2 四半期と最初の 6 か月の社会経済状況に明るい兆し
まとめ
ベトナムの経済は急速に成長しており、平均賃金も年々確実に上がり2024年7月には地域別最低賃金が平均6%引き上げられました。
また2024年第1四半期の消費者物価指数は2023年の同時期と比べて3.77％上昇し着実な成長がみられます。
政府と銀行は緊密に連携し、賃金、物価、金利に関する包括的な政策を推進しています。これらの取り組みにより、ベトナム経済はより安定し、持続可能な成長を遂げることが期待されています。
この記事が参考になりましたら幸いです。
ベトナム情報週刊コラム
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- 2025.10.23
- 【投資／ベトナム株】始め方完全ガイド
- ベトナムは、近年高い経済成長を続けている国です。 2017年から2022年までのGDP成長率は年平均6.8％と、東南アジア諸国の中で最も高い成長率を記録しており、若年人口が約7割を占め、今後も経済成長が続くことが期待されています。 このような背景から、ベトナム株式市場は近年注目を集めています。そんな、ベトナム株のメリットとデメリットが知りたい、ベトナム株の特徴は？始めるにはどうしたらいいか？と気になる方も多いのではないでしょうか？ ベトナム株の買い方には、いくつかの方法がありますので本記事では、ベトナム株の特徴と購入方法をご紹介していこうと思います。 株取引とは、企業が発行した株式を売買することです。 株式は、企業の所有権を表す証券であり、株式を保有する人は、企業の利益（配当）や資産（残余財産）の分配を受ける権利を有します。 株取引は、証券取引所やインターネットを通じて行うことができ、株式の売買を仲介する「取引所」が存在します。 取引所では、株式の売買価格が公開されており、誰でも自由に売買を行うことができます。 株取引は、株式の価格が変動することにより、利益を得たり損失、を被ったりすることがあります。株式の価格は、企業の業績や経済情勢など様々な要因によって変動します。 資産を増やすための有効な手段の一つですがリスクを伴う投資であるため株取引をメインで行う場合や高額になる際には、リスクを理解しデモトレードや勉強で十分な知識と経験を積んでから行いましょう。 デモトレードは、本番の取引と同じように、自分の資金を扱うわけではありません。 実際のお金を使わずに、株式やFXなどの金融商品を売買する練習をすることができるので、失敗しても損失を被ることがなく、リスクを抑えて練習をすることができます。 本番の取引に備えて、非常に役立つツールですが、デモトレードはあくまで練習であるということを忘れてはいけません。 本番の取引では、デモトレードとは異なるリスクや精神的な負荷が伴うため、デモトレードの経験だけで、本番の取引で成功できるとは限りません。 本番の取引を行う前に、デモトレードを活用して、自分のトレード手法を洗練させ、メンタルを鍛えておくことをおすすめします。 ベトナム株式市場は下記の3つに分かれています。 ホーチミン証券取引所（HOSE） ハノイ証券取引所（HNX） UPCoM店頭市場（未上場公開株取引市場) HOSEはベトナム最大の株式市場で、HNXはホーチミン市以外の地域に本社を置く企業が多く上場しています。 加えて、ベトナムにはUPCoM店頭市場（未上場公開株取引市場)があります。UPCoM店頭市場は、2009年に開設され、未上場の企業や上場準備中の企業を対象とした市場です。 UPCoM店頭市場は、HOSEやHNXに比べて規制が緩く、流動性が低いという特徴があります。しかし、UPCoM店頭市場には、将来性のある企業や成長潜在力の高い企業が多く登録されています。 UPCoM店頭市場は、ベトナム株式市場の成長を牽引する存在として期待され投資家を賑わせています。 ベトナム株に投資するには、日本の証券会社とベトナム現地の証券会社の2つの選択肢があります。 一つは、日本の証券会社を開設し取引を行う方法。 日本の証券会社は、意外にもベトナム株の取り扱いが豊富な証券会社もあり、尚且つ日本語で取引ができるというメリットがあります。しかし、※有償増資の払い込みができないというデメリットがあります。 もう一つは、ベトナム現地の証券会社を開設する方法。 ベトナム現地の証券会社は、※有償増資の払い込みができるというメリットがあります。しかし、日本口座開設に比べると開設時に手間や時間がかかることや、日本語でのサポートがない可能性が高い、というデメリットもあります。 どちらの証券会社を選ぶかは、自分の投資目的や好みによって異なりますが、まずは、それぞれの証券会社のメリット・デメリットをよく比較して、自分に合った証券会社を選ぶようにしましょう。 筆者も趣味程度に触っていますが、よく聞かれる質問が「結局、どちらがいいのか？」です。結論、どちらで初めても問題はありませんが長期的に見れば当然、現地の口座は開設したいところです。 為替レート、手数料の安さ、有償増資の観点からみても圧倒的にベトナム株に軍配が上がります。 また、現地証券会社を選ぶ際でも、口座開設手数料や取引手数料、手数料無料の取引条件なども確認しておくと良いでしょう。 証券口座を開設後、他の証券会社に移管することもできますが、時間がかかることもありますので、初めから自分にあった証券会社を選ぶことは、やはり重要です。 判断が難しい場合には、例えば日本語を話すスタッフがいる、サービスがよい、注文方法が簡単などの条件を満たした証券会社を選ぶと良いでしょう。 ※有償増資 有償増資とは、企業が資金調達をするために、新たに株式を発行して投資家に売却することです。 既存の株主は、保有株式数に応じて、新株を割り当てられる権利を持ちます。 有償増資の手法として、新株予約権無償割当（ライツ・オファリング）がよく用いられます。 新株予約権無償割当とは、既存の株主に新株を割り当てる権利を無償で付与するものです。 新株予約権の権利を行使することで、新株を購入することができます。 新株予約権は、権利を行使する、破棄する、または売買することができます。 ベトナムで証券取引を行うには、証券会社と証券決済銀行に口座を開設する必要があります。 手続きは、煩雑に感じるかもしれませんが、実際にはそんなに難しいものではありません。証券会社によっては、一部の認証手続き、申請や受取りを代理でやってくれるところもありますのでこの場合、手続き自体は1日で完了するほど簡単です。 ですが、外国人投資家の場合、証券保管センター(VSD)で証券取引コードを取得する必要があります。証券取引コード取得手続きは証券会社が行いますがその際に｢パスポート証明｣が必要になります。 そのため、最終的な取引開始までは数週間はかかります。 パスポート証明は、駐日ベトナム大使館、在大阪ベトナム総領事館、在福岡ベトナム総領事館、またはベトナム各地にある公証役場で取得することができます。 その他、開設に必要な書類は、パスポート、住民登録証、納税証明書、収入証明書などが一般的ですが、証券会社や個人の状況にもよりますので詳しくは、その都度、ご利用される現地証券会社にご確認ください。 思い立ったが吉日と言いますが、株取引はそうもいきません。申し込み後、1ヶ月程度で証券会社から契約書控一式と証券取引コード登録証明書が郵送されます。投資資金を送金すると、いよいよ取引を開始することができます。 証券決済銀行で口座を開設します。 ・パスポート原本、ビザ(ノービザの場合は滞在許可期間の記載がある入国スタンプ)が必要のため要相談。 公証役場でパスポート証明書を2部取得します。・パスポート原本が必要。 証券会社にパスポート証明書を提出します。 証券会社が証券取引コードの申請を行います。 証券会社から証券取引コードが交付されます。 証券会社から証券取引口座開設の通知が届きます。 証券取引口座に投資資金を送金します。 証券取引口座で取引を開始します。 事前の準備をすることで、万が一のトラブルに備えることができます。特殊な書類が多いだけに時間がかかる物もあるので抜かりなく準備しておきましょう。準備期間中は事前に目標や目的を明確にしデモトレードやエアトレードを行うことで、より良いスタートダッシュを切ることができます。 ベトナム株は、成長性が高いことが特徴です。 ベトナム経済は近年急成長を遂げており、ベトナム株もそれに伴い成長を続けています。2019年には、ベトナム株式市場の指数VN30指数は前年比18.4%上昇しました。 また、配当利回りが高いことも特徴です。2020年12月末時点のベトナム株式市場の平均配当利回りは4.1%と、日本株の平均配当利回り2.3%を大きく上回っています。 ...
